４～６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は７～９月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。
今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４～６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。
今春以降、輸出は伸び悩み、６月の鉱工業生産指数（確報）も前月比３．４％の低下。「想定外」（内閣府幹部）の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「７～９月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。
安倍政権はデフレからの脱却を最優先課題に掲げており、景気腰折れを招きかねない再増税に慎重な意見も根強い。一方で、日本の財政赤字は主要先進国で最悪水準にあり、財政健全化の取り組みからは逃げられない。増税の是非を判断する年末までの数カ月間は、日本経済の将来にとって重要な意味を持つことになる。【小倉祥徳】
今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４～６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。
今春以降、輸出は伸び悩み、６月の鉱工業生産指数（確報）も前月比３．４％の低下。「想定外」（内閣府幹部）の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「７～９月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。
安倍政権はデフレからの脱却を最優先課題に掲げており、景気腰折れを招きかねない再増税に慎重な意見も根強い。一方で、日本の財政赤字は主要先進国で最悪水準にあり、財政健全化の取り組みからは逃げられない。増税の是非を判断する年末までの数カ月間は、日本経済の将来にとって重要な意味を持つことになる。【小倉祥徳】
これが安倍政権の通知表である。結論を申せば、理屈でなくマーケットが下した結果と言えるのである。つまりは円安誘導によってマジック化された結論と言えるのである。アベノミクスは失敗に終わったと言う事であり、輸出に偏り、それによって格差が倍増した事にもなる。
もし、このまま規定通りのさらなる消費増税を貫けば、日本の消費は失速し、稀に見る経済の低迷は明らかになり、蟻地獄に陥り、その復活は容易とならざるは明白になる。戦後ここまで復活した日本国は建国以来の危機となるは必定である。これらを解決する手段は、ひとえに消費増税をしない事に尽きるのである。それでなくとも円安による原油価格の高騰や、貿易赤字等増幅、国債価格への影響は避けられないのである。ここで我日本国の取るべき道は、悪意を持った為替誘導を止め、本当の意味のマーケットに委ねる事にある。
