安倍首相は年頭の経済3団体の祝賀パーティーで再度の賃上げ要請をしたが、都合の悪い経済界の反応は未だ鈍いのは何故か?

 安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれた経団連日本商工会議所経済同友会の経済3団体の新年祝賀パーティーに出席し、「経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ3%をお願いしたい」と述べ、企業側に賃金アップを改めて要請した。

 首相は経済3団体トップらを前に「景気は気からと言うが、だんだん気が充満しつつある」と指摘。「思い切って未来に投資する挑戦的な企業に対し、法人税を20%まで引き下げる決断をした。この制度もどんどん活用してほしい」と企業の設備投資などを促した。「選挙(昨秋の衆院選)で約束したことを実行することに全力を傾けたい」とも述べ、全世代型の社会保障への転換を進める方針を改めて示した。

 また別の会合では、今年で日中平和友好条約締結40周年を迎えることを挙げ、「日中関係が大きく改善した、と両国民が認識できる1年にしたい」と意欲を示した。

 これに先立つ5日午前には、自民党本部の仕事始め式に出席。憲法改正を念頭に「時代に対応した国の姿、理想の形を考え、議論するのが私たちの歴史的使命ではないか」と述べ、改憲議論を加速するよう促した。【松倉佑輔】
 
 
これ『安倍首相「3%賃上げを」経済3団体トップに要請』と題した毎日新聞201816日の東京朝刊の記事である。
 
 
考えてみれば法人税減税や円安による輸出企業の好景気を誘発させた安倍自民のお陰で、多少の景気が以前より良くなったのは否めない事実としても、そのお陰をお陰と思わず依然としてそれが賃金に反映しないのは何故か?安倍首相を始めとして、これ程までやってあげたのにと思っての経済界への賃上げ要請だろうが、その業界は安倍首相と会う度に都合が悪いと思ってるだろうが、ベースのアップまで出来る環境になっていないからであろう。それも為替の差損益での経済効果はいつ逆効果になるかも知れないと言うリスクが常に付きまとうからである。例えそれが上記の追い銭の如くの投資企業への限る減税等は首を傾げたくなるのが正直な気持ちである。首相が本気で「景気は気からと言う」と思っているのなら、もう少し底からの景気を考えた、大企業だけでなくその他の9割も存在する中小企業に少しは気を向けてもらいたいものである。