予算を減らされ財務省批判の教育行政と教育現場果たしてそれは理解出来るのか?

小中学校の教職員の定数や国立大学への運営費交付金を減らしていくという財務省の案について、文部科学省の審議会は、「学校の厳しい実態を無視した暴論だ」と批判する緊急提言をまとめました。
 
財務省は厳しい財政事情を踏まえ、歳出の削減を検討していて、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人減らすことや、国立大学への運営費交付金を今後15年間毎年1%ずつ減らすことなどを求めていく方針です。
中教審中央教育審議会は28日開いた総会で、この方針に対する緊急提言をまとめ、馳文部科学大臣に手渡しました。
提言では、教職員数の機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した暴論だと批判したうえで、少子化の一方で子どもの貧困やいじめ、不登校の深刻化など対応を迫られる課題は増えており、指導体制の充実が必要だとしています。また、政府が目指す「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには社会の発展を支える人材育成が不可欠で、高等教育への投資の削減は将来に禍根を残すと指摘しています。
中教審の北山禎介会長は、「次世代を担う子どもたちのために教育の質を高めようと議論しているなか、学校や大学の現状から、大きくかけ離れた財務省の案には到底納得できない」と話しています。
 
 
これ『中教審 教職員削減など財務省案「暴論」と批判』と題した
1028 1809分のNHKニュースである。
 
 
 現在の我が国の財政難は誰の責任か。少なくとも国民の代議員である国会議員の責任であり、それらの議員が法律にのっとり議院内閣制に基づき選んだ政府の責任である事は明白である。
 のっけから理屈っぽい難しい事を言ったが事実ある。ここまでは一般の国民はいくらかでも解かっている事と思う。そうなれば自分の家計に例えるように、支出(歳出)を下げるか、収入を増やそうと考えるのが当たり前の事である。ならばそれがそれの原因究明もさることながら、当面の危機回避のために、まずはそれらから手を付けるとするだろう。だとすれば頭の良い教員の先生方のこと、収入減の要因の少子高齢社会への対処として教員の方々の合理化は必然だと言う事もお分かりと思う。が彼らはそれらの現実から目を反らし、「次世代を担う子どもたちのための教育」と称し、逆に現実を見ず逆に教員を増やそうとしてる。確かに子供の教育と言えば聞こえは良いが、子供の教育を担保に取った自分らの都合にしか聞こえない。先生方が言うように確かに現在の教育現場は忙しいのだろう。だが私は時折学習の現場を見せてもらっているが、随分とムダな事やってると感じている。簡単に言えば授業の進め方が下手なために、ムダなエネルギー使っていると感じている。そのムダを効率よく使えば、1学校で1~2人教員の数減らしてもやっていけると感じている。我々の子供時代は今みたいにコピーも無ければ学習社の問題集も無かった時代である。それでも先生方は、1枚1枚ガリ刷って、通信簿には1人1人に心血を注いだコメントを書いてくれた。今はパソコンでプリントアウトされたものを貼ってよこす時代になったのである。全部が全部そうだとは言わないが、当然時代背景も違い、社会構造も違うのだから単純には比較出来ない事も解かっているが、役人が公僕意識失っていると同じように、先生方も聖域である教師の身分忘れているのではと感じている。教師も職業である。だが意識が半分位落ちているように思う。何か自分から仕事増やしているようにも感じている。そしてこの方本当に教師?と思う先生が意外と多くもなった事である。私等商売柄いろんな方々とお逢いしお話しする機会が多いが、とても価値観の共有出来ない先生が非常に多い。だから私はそう思うのかも知れないが、私の住んでる田舎だけと思いたいし、そう願いたいものである。