文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる全国学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
現在の全国学力・学習状況調査では、全国だけでなく都道府県別の調査結果も公表している。「国として説明責任を有していること」、「都道府県教育委員会が教職員の給与費を負担するととともに、広域で人事を行うなど説明と責任を担っていること」などの観点から行っているが、平成30年度までには教職員給与負担などは指定都市へと譲渡され、指定都市は人事に関し、都道府県と同様の役割と責任を担うことになる。専門家会議では、このような現状を踏まえ、指定都市の公表に関して検討を行っている。
全国学力・学習状況調査の結果公表について指定都市に調査を行ったところ、5つの指定都市が「賛成」、7つの指定都市が「公表はやむを得ないが配慮が必要」と回答。また、「反対」と回答した指定都市はなかったが、8つの指定都市が「どちらかというと反対」との考えを示した。
都道府県名は隠しているが賛成・反対とその理由も公開されており、「現在でも公表を行っているため問題ない」と賛成する指定都市はあるものの、国が指定都市の公表を行うことで、新聞紙上などに平均正答率が載ることを懸念し、反対とする指定都市も多い。また、賛成・反対の意見に関わらず、過度の競争や序列化につながらないよう配慮を求める声が多くあがっていた。
平成29年度以降の全国学力・学習状況調査の結果公表に関しては、47都道府県中24都道府県が現行の公表内容である「都道府県（指定都市含む）の調査結果」を望んでいた。ついで「都道府県（指定都市含む）および都道府県（指定都市除く）および指定都市の調査結果」9都道府県、「どの場合でもよい」7都道府県だった。
いつも思うが、この結果の公表を反対する方々は、役所や学校の先生方、つまりは教育関係者の方々が主である。確かに中には本当に心から、教育の差別化を危惧し反対してる方々も居ろうが、殆どの方々は教育の差別化を担保に、自分らの差別化が怖くて反対してる方々が多いと思う。自分らの教育の仕方の通知書と言えるからである。教育関係者で本当に子どもの教育を真剣に考えてやってる教師なんて、一握りもいないのが現状である。要するに職業教師が殆どだからである。そんな事言う暇あったら、試験と同じで結果は公表するのが筋であり、出来なかったら出来る人を見習ってガンバレと言った方がどれだけ効果的か知れたもんじゃない。要は先生方はマメに子どもの事を考えてやれと言う事である。
