◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
これ「引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言」と題した読売新聞10/15(月) 17:26の配信記事だ
この案は彼らが言う「己の政治家」の案ではない。何の事ない毎日収支の計算をしてる財務省役人の案である。歳入から歳出を引けばどうなってるかをいつも計算してる財務省役人の案である。不思議なのは歳出には何も感ぜず、ひたすら歳入を上げるにはどうすればを毎日考えてる財務省役員連中である。
その寝ずに考えた結果が消費税の値上げである。つまりは国民全員の債務を等分に国民で分担し合うと言う話である。足りなければ収入を上げる？そんな簡単な事他に無い。特に税の等分負担には誰も文句を言わないからである。
だがちょっと待て！等分の負担の前にもっとやる事はないか！
と考えれば、経理に詳しい者と、それなりの国民は歳出の経費を何とか出来ないかとも考える。それなりに国家予算に精通している者は、掛かってる経費にムダはないか考えるのだ。そこで結論は民間企業で当然のリストラを考える。つまり職員を減らして、総務費を減らすのだ。だが公務員法においてリストラは出来ない事になっている。これが第１のネックである。出来ないからやらないのではなく、出来るようにするのが財務の健全化になるのである。常日頃から私が言ってる事、つまり働かないヤツ、働く能力の無いヤツ、また意味もなく長期の療養で休暇をとってるヤツ、他に色々居る。まずこの連中を切ることが出来る法を考える事が先決である。あとは仕事を余りしない国会議員の数の削減だ。彼らは他の外国と比べ日本の議員は決して多くは無いと言いたいのであろうが、現状は、国民も首を傾げるような国会議員さんが結構居る。これらを考える時国会議員５００人もはいらずその半分で十分と思う国民が大半であろう。もう職業議員化してる議員何ぞいらないと言う事だ。これらを削減すれば、悠に５００億円は浮く勘定になる。デフレもままならず、安倍政権の格差社会の増殖を考えれば１円足りとて削減出来れば御の字と言えよう。
