選挙戦で選挙権年齢を18歳以上にする改正公職選挙法が国会で可決成立したが政権党の無関心若者を取り込み国民投票を有利に導きたいズルさが垣間見える

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、70年ぶりとなる。週内にも公布され、1年後に施行される。来年夏の参院選から適用される見通しだ。
 新たに加わる18、19歳の有権者は約240万人で、全有権者数の約2%にあたる。衆院選参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。18歳以上の未成年者であっても、買収などの重大な選挙違反があった場合は、少年法の特例措置として成人と同様の処罰を受ける。

これ「18歳選挙権、来夏参院選から…改正公選法成立」と題した読売新聞6月17日 11時56分の報道記事である。

 先日国会で18歳以上とする選挙権、改正公職選挙法参議院で可決成立した。国は菅義偉官房長官の言葉として「若者の声がより反映される」としたが果たしてそうだろうか。どうも私には政治に司る方々の拙速感が否めないと危惧する次第である。現代の若者は我々が思うような政治感は持ち合わせていないように見受けられる。その良い例が現行法選挙による20歳以上の若者の投票率の低さに見れる。 現在老人の比率が高く、このままだと憲法改正の反対票が多くなる。そこで政治に疎く、洗脳しやすい若者を取り込み、この比率を逆転させたいのではないのかと私は見る。ところが不思議な事に野党の一部までもが賛成してるが、これは選挙戦でテレビに出て名前を覚えてもらい、一票を入れてくれるだろう的浅知恵と、ネット選挙になった場合には、ネットで洗脳し易く、自分に一票入れさせようとするスケベ根性にしか見えない。いづれにしても憂国魂からかけ離れた国会議員の程度の低下でしか無い。それを真の政治への参入と喜ぶ18歳~20歳の若者への重大な背信行為と言えよう。