公明党の石井啓一幹事長は7日の記者会見で、「政治とカネ」を巡る事件で国会議員の有罪が確定した場合、給料に当たる議員歳費の返納を可能にするための国会議員歳費法などの改正を目指す考えを示した。2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員(自民党を離党、公職選挙法違反の有罪判決確定前に議員辞職)のケースを踏まえた対応。同党は今国会での法改正も視野に、自民党や野党に働きかける。
石井氏は会見で「選挙違反を犯し、当選無効になったにもかかわらず歳費を受け取ったことは、国民・有権者から見て到底納得できる話ではない」などと述べた。公明党は河井氏の当選無効に伴う4月の参院広島選挙区再選挙で自民党新人を推薦したが、敗北した。
【木下訓明】
これ『公明、議員歳費「返納」可能にする法改正検討 河井事件受け』と題した毎日新聞2021/05/07 17:09の配信記事である。
公明党は野党と言えども与党の一員である。とても真から言ってるとは思えず、いつもの一種のパフォーマンスか?