毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を6議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が67%に上り、「評価する」の18%を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立についても「評価しない」が65%で、「評価する」は20%にとどまった。
安倍内閣の支持率は37%で、6月の前回調査の36%からほぼ横ばい。不支持率は44%で前回の40%から4ポイント上昇した。5カ月連続で不支持が支持を上回った。
改正公選法では参院埼玉選挙区を2増、比例代表を4増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち71%がこの法改正を「評価しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が60%。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。
一方、死者200人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が68%に上り、「十分だ」は20%だった。自民支持層でも54%が「十分ではない」と回答した。
◇調査の方法
7月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる814世帯から518人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号672件から531人の回答を得た。回答率79%。
普段よりこのような世論調査私は全く信用しない方だが、今回のこの毎日の調査には納得した。
信用しない出来ない調査はよく読むと解るが、どこか常識的に乖離してる回答が多いと思われるからである。これには私は調査した当事社の人間ではないから絶対とは言えないが、多くの設問の回答が非常に当然で常識に叶ってると思うからである。これから考えると、私には今までの安倍政治の独裁強権政治への国民の「飽き」が根底に現れたと思って居る。
彼安倍晋三が自民党総裁として第二次で登場した時は、失敗した第一次とは違うトップの名を冠したふざけた「アベノミクス」政策に国民が旧来政治にない斬新さを感じたからに他ならない。それといつもの人生の終わりに近い「年寄り」が宰相として登場する姿と違う、還暦時代の若い政治家の登場に斬新さを感じたからでもある。がしかし、彼はそれに甘え全国民が自分を支持してくれると勘違いしてしまった。それが何の反省と気配りを忘れたがため、今日まで続いたが故に、国民の「飽き」が爆発的に出た。地球自然の「仕返し」的現在の未曽有う気象と同じように、我々に襲い掛かったと私は思ってる。
ここまで来れば安倍さんはもう良いだろう、潮時である。自民総裁三選等言語道断である。