企業・団体献金の全面禁止を決めた野党 与党を含め選挙向けに過ぎない

　維新の党の松野頼久幹事長は１０日の記者会見で、民主党が検討中の政治資金パーティー券の規制も含む政治資金規正法改正案について「民主党は法案が通らなければやらないとのスタンスだ。やらない前提ならば、どんな良いことも言える」と述べ、民主党の姿勢を批判した。

　維新は自主的に来年からの企業・団体献金の禁止を決めたが、パーティー券は対象外としている。

　民主党は企業・団体献金の全面禁止に加え、パーティー券の企業・団体による購入の禁止も検討しているが、自民党が否定的で、改正案の成立は困難な状況にある。

　松野氏はパーティー券の規制について「党内でいろいろな議論が必要だ」と述べるにとどめた。

これ『維新・松野氏がパー券規制検討の民主批判　「やらない前提ならどんな良いことも言える」』と題した産経新聞３月１０日１３：５３の報道記事である。

　要するに、選挙向けにやらなければと思いながら、どうすれば現状維持しながら出来るのかと言う苦悩と思われる。簡単に言えば改正したく無い事の現れでもある。こう言う事は役人に良く似ている。悪知恵である。真に国民の代議員としての自覚があるなら、政党助成金を頂いているのだ、当然に企業からの献金は無くするのが常識である。それを政治とは金がかかるものだ等と言い訳めいた言を吐きそれを正当化しようとしてるのが現状であり、上記記事が本音である。これは何も民主党に限った事ではない。共産党を除く国会議員全部である。たまたま維新だけはまともな考えが少し残っていると言うだけで他党とそんなに違う訳では無い。違うのが、橋下共同党首の意向が強いからで、それが選挙民へのアピール効果が強い事がわかっているからだと私は思う。いづれにしても旧来の国会議員の意識に染まった議員を排除して新しい現代に即応した議員を選ぶしかこの国を変える方法は無いと思われる。