■職種によっては、最大2倍の格差も公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。
たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。
清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。そのため、「国や民間企業の給与水準を踏まえ、給与の伸びを抑制、職務・職種をより一層反映した給与制度への見直しを図る」という方針を打ち出しました。
はたして、この方針は実行されたのでしょうか？
2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業との差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。
これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民間企業との格差が広がります。
この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。
民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと清掃職の賃金水準も決まってきます。
一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それに対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているのです。
■公務員にだって言い分はあるが
公務員の賃金は高い。確かに全般的にはその通りなのですが、こう言われて「そんなに高くない」「むしろ低すぎるくらいだ」と感じる公務員も少なからず存在します。
公務員の賃金は高い。確かに全般的にはその通りなのですが、こう言われて「そんなに高くない」「むしろ低すぎるくらいだ」と感じる公務員も少なからず存在します。
たとえば、20代から30代の若手公務員。公務員の給与制度は、今でも年功序列が崩れていません。すると、能力があって仕事をバリバリこなしていたとしても、20代、30代では賃金水準はあまり上がりません。その頃は、民間企業と比べても、さほど高くないのです。
地方公務員に合格するような人であれば、その多くは地元の地方銀行や有力企業に入社することもできたはずです。であれば、30歳前後の人は、こう思うでしょう。「自分は地元の国立大学を出て、地銀からも内定をもらったけれど、市役所に入った。その地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている。確かに地域の中小企業よりは高いかもしれないが、中小企業と比べられる方がおかしい」と。
まあ、半分は当たっているのではないでしょうか。確かに、根強い公務員人気の中、就職時の難易度で見れば、有力企業並みといっていいかもしれません。
年齢構成上は、若手層ではなく、明らかに40代、50代の中高年層の年功賃金が、全体の平均を押し上げているのです。
また、官僚バッシングの矛先となっている中央省庁のキャリア公務員も、賃金については少なからず不満をもっていると思います。
公務員の賃金制度は、年功序列型であると同時に、仕事内容による格差が小さいことにも特徴があります。先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって、これらの職種に比べて、何倍もの報酬を得られるわけではありません
民間企業であれば、大企業のエリート社員と清掃限定職（多くはパートタイマーや外注）では、大きな賃金差があっても驚きません。しかも、中央官庁のキャリア官僚といえば、東大や京大を優秀な成績で卒業しただけでなく、日頃、大企業に対して指導したり、国全体の法令や政策を考えているエリート中のエリートです。
仕事の役割や難易度からすれば、普段指導している大銀行や大企業の社員以上の報酬を受け取ったとしても、貰いすぎとはいえないでしょう。その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません。
どのような職種でも平均的に高い給与制度が、公務員全体の人件費を高くしているのです。
公務員制度における「過度の年功賃金」と「極めて小さな職種間賃金差」が、官民格差の要因といえるでしょう。
（新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一＝文）
これ『「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？』と題したプレジデントオンライン2015年1月28日 8時45分 の記事である。
いつも思う。何故その対象の業態の報酬や待遇は身内である、人事院と言う組織の勧告で決まるのである。つまり自分の給料を自分で決めると言う事である。数が多いからとか対比が難しいからとかは理由にはならない。利益相反の関係に無い要するに第3者の組織に公正に決めてもらう方法を採らない限りは、絶対と言って良い程変わらなく高い報酬決定になると言う事である。直ぐにでもそうさせるように我々国民は声を大にして叫ばねばならない。そうしない限り変わりはしないのである。
参考
