政府は１３日、中高年の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。民間企業では、定年の延長などを見据え、中高年層の給与の伸びを抑える動きが出ていることから、民間の水準に近づけ、行政改革に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。
１５日にも閣議と給与関係閣僚会議を開き、決定する。
具体的には中高年層の基本給を抑制するため、中年層から給与の上昇率を抑制する方向で検討する考えだ。引き下げ幅などは人事院に検討するよう求め、来年夏にも出る勧告を踏まえ、関連法の改正に着手する。
国家公務員給与は、２０１２年度から２年間、東日本大震災の復興財源を捻出するため、特例措置として手当を含めた総額から平均７・８％引き下げられている。来年４月に消費税率が引き上げられる中、公務員給与を本来の水準に戻すことになるため、政府として総人件費の抑制を目指す方向性を示す。
これ「中高年の国家公務員給与抑制へ…政府方針」とした読売新聞 11月14日(木)7時17分配信記事である。
とうの昔より民間では、善し悪し別に採用されてた形態であるので今更驚くことではないのだが、ぬるま湯に浸かっていた公務員の方々には晴天の霹靂と言っても良いだろう。裏を返せばそれだけ恵まれていたと言う事にもなる訳だ。特に顕著だったのが銀行業界であった。５０を過ぎた頃には、自分の進むべき道を考えねばならないのが普通であった。がそれを拒否する事も出来たであろうが、自己退職が待っていた。普通の企業では、油が乗りこれからと言う年代でもあるのだ。しかし、銀行業界はその仕事の性格上、電算に従う場面が多いため自ずとデジタル的人間を必要とする。急激なデジタル化に対応するには、５０代以上は無理と結論付けた結果であろうと思われる。現在の全国の役所の５０代と言えば、昔で言う課長補佐か係長クラスであろう。本当に働き盛りである。昔なら今までの苦労を労い、定年までゆっくりと、新聞を読みし市民の来訪を受け、気長に余生を送られたのであろうが、。IT化の波がそれを押し込んでしまった。さぞかし現在の５０代は口惜しい限りであろう。現在の役所はそれへの対応も凄まじい限りであるが、私から見れば、だったら２～３割くらいの職員は不要の筈なのに、かえって臨時職員は増えているのである。一例を挙げれば、今は全て市役所等の、情報は全てホームページを介している。申請や閲覧何事につけてもそれである。だったら庁舎の窓口の職員も減らしてもよさそうだが、市民へのサービスと称し、かえって増えているのが現状である。私的にはわざわざそんな事するより、職員を大幅に減らして５０代以上の年代の待遇を維持したらと思うのだが、そんな気持ちも無いみたいである。（こう言うのを高速道路的思考と言う＝一方通行的思考）それだったら市民はそんなに文句を言わない筈と私は考える。これ等、何もそうせいと言う事ではなくて、そう言う柔軟な考えもあるのだと言う事を言っているのである。しかし長年染み付いた役人根性、そこまでは行かないと言える。いづれにしても今まで恵まれ過ぎていた役人は人生の終わりに多難を背負う事はこれ自業自得と言う事に他ならない。
