人事院は１日、2014年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。プラス勧告は７年ぶり。景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善していることを受けた。７日にも勧告する。
今年の春季労使交渉では、大企業や中小企業の一部でも月例賃金の水準をあげるベースアップ（ベア）の動きが広がり、夏のボーナスも増額の傾向となった。人事院の民間給与実態調査でも、民間の給与が国家公務員を上回ったことを踏まえ、引き上げ勧告をすべきだと判断した。
勧告には、地域間と世代間の給与配分を変更する「給与制度の総合的見直し」の内容も盛り込む。各地域で公務員と民間の給与水準の格差を縮小するため、基本給を２％程度引き下げる。一方、勤務地に応じて支給する地域手当を増額し、東京などに勤務する公務員の給与は現行水準を確保する。このほか55歳以上の職員の給与抑制も盛り込む方針だ。
人事院勧告は08年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。国家公務員のボーナスは10年に3.95カ月と４カ月台を割り込み、その後は据え置いている。
国家公務員の給与水準は人事院勧告を踏まえて政府が決め、秋の臨時国会に関連法案を提出する。政府は勧告通りの法案を提出するかどうか検討した上で、改正案を閣議決定する見通しだ。
人事院は民間企業の給与水準を調べ、官民の間の給与格差が生じないように毎年、給与を是正する人事院勧告を内閣と国会にしている。争議権（スト権）などの制約を受けている国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能がある。
今年の春季労使交渉では、大企業や中小企業の一部でも月例賃金の水準をあげるベースアップ（ベア）の動きが広がり、夏のボーナスも増額の傾向となった。人事院の民間給与実態調査でも、民間の給与が国家公務員を上回ったことを踏まえ、引き上げ勧告をすべきだと判断した。
勧告には、地域間と世代間の給与配分を変更する「給与制度の総合的見直し」の内容も盛り込む。各地域で公務員と民間の給与水準の格差を縮小するため、基本給を２％程度引き下げる。一方、勤務地に応じて支給する地域手当を増額し、東京などに勤務する公務員の給与は現行水準を確保する。このほか55歳以上の職員の給与抑制も盛り込む方針だ。
人事院勧告は08年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。国家公務員のボーナスは10年に3.95カ月と４カ月台を割り込み、その後は据え置いている。
国家公務員の給与水準は人事院勧告を踏まえて政府が決め、秋の臨時国会に関連法案を提出する。政府は勧告通りの法案を提出するかどうか検討した上で、改正案を閣議決定する見通しだ。
人事院は民間企業の給与水準を調べ、官民の間の給与格差が生じないように毎年、給与を是正する人事院勧告を内閣と国会にしている。争議権（スト権）などの制約を受けている国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能がある。
人事院をはじめとする、役人の好きな事に、「他と比べて」と言う大変都合のよい言葉がある。役人と言うものは、いつでもそうである。決して斬新な前進的な事はまずしない。それが絶対良い事としてもである。前例に無い事は絶対しない種族である。だから一番良いものと言うより納得させられると言う事は、どこかと対比して、自分たちだけで無い事をアピールするためである。それがその時と状況を加味すればよいのだが、そのＴＰＯを考える時、常に自分らが得になるような最大の対比先を見つけ、比較できるようにするのである。それが上場一流企業との対比である。都会や地方の自治体を全部含めてである。現在の経済状況を考える時、「アベノミクス」の成功を最大限に利用した勧告内容になっている。実際の状況を考える時、決してそのようになっていない状況に関わらずである。それらを考える時全国的に見ても今現在は、ベースのアップの状況に無い事は明白である。まだ１,２年早いのである。別図にある通り、一時的に下がったのは、3.11の東日本大震災の予算状況を考えての事であったからなのである。だから単純に下げたからと理由にはならない筈である。にも関わらず、さも下げたから上げろと言う理由には説得力は無い。現状の経済状況を考えた思案は彼らには無い。
