人事院が国家公務員の給与値上げを勧告した私は地方の公務員の給与を下げその分をそちらにと提言したい

　人事院は2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げ幅を0.1カ月分とする方針を固めた。支給月数は4.2カ月分となる。月給の引き上げ幅は昨年度の1090円（平均0.27％）を上回り、千数百円程度となる見通し。週内にも内閣と国会に勧告する。
　ボーナスの引き上げ分は「勤勉手当」に積み増す方針だ。昨年度は3.95カ月分から0.15カ月分引き上げていたため、引き上げ幅は小さくなる。
　人事院勧告を受け、政府は給与関係閣僚会議を開いて国家公務員の給与水準を決める。２年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに７年ぶりに引き上げ勧告となり、国は勧告を完全実施した。
　人事院は国家公務員と民間の給与を比較し勧告の基準とするための「民間給与実態調査」を５～６月に実施。大企業を中心に業況が改善し、公務員給与を民間が上回っていた。

これ「公務員ボーナス、0.1カ月増　15年度人事院勧告」と題した日本経済新聞電子版今日の2：00発信記事である。

　安倍政権の「アベノミクス」政策がピンボケ状態に陥り、当初の計画の方程式が崩れ、円安状況により、逆に国民の生活は実質賃金の目減りと化し苦しくなったと言うのが実情だ。今回は国家公務員一般職の給与改定勧告ではあるが、確かに円安を享受した輸出関連企業を中心とする都会に本社のある上場大企業周辺はそれでよかったろうが、問題はそれを指標とする地方自治体の職員である公務員である。地場の民間と比較すればその差は拡大する一方である。いくら人事院の勧告だろうが、そもそもその出発点が違いすぎるのである。それを改正しない限り、企業の９割以上の中小企業との格差は広がるばかりである。
　私は提言したい。この地方の公務員の地方の民間との差の賃金を、霞ヶ関の一線の休みも取れず働いている国家公務員に付き替える事をである。それが出来なければ逆に地方公務員の賃金を下げることを声を大にして提言をしたい。