論文調査への影響について、坪井理事は「調査委員長に受理していいか問い合わせ、支障はないと返事があった」と説明した。しかし、今後の聞き取り調査で小保方氏本人の協力を得られるかどうかについては、「全面的に調査委に委ねており、今後、聞き取りの予定があるかは把握していない」と明言を避けた。
調査の結果、新たな研究不正が確定すれば、理研の懲戒委員会が小保方氏らの処分の検討を始める。ただし、小保方氏の退職後の決定になるため、「どんな処分に相当するか」が本人に伝えられるだけだ。
小保方氏は、理研発生・再生科学総合研究センター（当時）で研究ユニットリーダーとして小規模の研究室を主宰し、その間にＳＴＡＰ研究に費やした運営費交付金の総額は約３５００万円だった。主要な実験は、それ以前に客員研究員として在籍した若山照彦チームリーダー（当時）の研究室で実施したが、当時の研究費の総額は不明。小保方氏の雇用は１年ごとの任期制で年俸制のため、退職金はないという。
論文への疑義が出てから小保方氏が記者会見したのは４月９日の１回だけ。その後の様子について、代理人弁護士は「入退院を繰り返すなど精神的に不安定になっている」と動揺の大きさを再三説明していた。【須田桃子】
これ「＜ＳＴＡＰ細胞＞小保方さん２１日付退職 研究費どうなる？」と題した毎日新聞 12月19日(金)21時50分の配信記事である。
