「ＳＴＡＰ細胞」の万能性を示す証拠として理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）側が「２０１２年１月２４日」に実施したとするマウス実験を巡り、正規の予算で必要なマウスを購入した記録がないことが、毎日新聞が入手した理研の会計システムの資料から分かった。理研調査委員会は実験の結果として論文に掲載された画像を「捏造（ねつぞう）」と認定しているが、その元となる実験の存在や適正な実施、成功が疑われる事態となった。
問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざまな組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取り出したと主張している。
ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されており、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかったことになる。
理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１０月?１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている。
理研を所管する文部科学省によると、ＳＴＡＰ細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ。科研費など他予算は充てられない。小保方氏の弁護団も毎日新聞の取材に「理研の購入記録に記載されたマウスで実験した。他予算の流用や自家繁殖、別ルートでの購入など許可されていない方法で行われた事実はない」と流用などを否定している。
調査委は、小保方氏からの不服申し立てを退けた審査報告書で「実験ノートの該当ページに日付がなく、１月２４日に実験が行われたとは確認できない」としている。一方、小保方氏の弁護団の三木秀夫弁護士は、審査報告書が出た後も「（日付は）実験ノートで確認している。全体を見ていけば十分に分かる話」と説明している。マウス購入記録を調べたかどうかについて、調査委は毎日新聞の取材に「回答できない」とした。小保方氏の弁護団は「小保方氏自身が調査委から、調査や問い合わせを受けた事実はない」と回答した。
問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざまな組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取り出したと主張している。
ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されており、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかったことになる。
理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１０月?１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている。
理研を所管する文部科学省によると、ＳＴＡＰ細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ。科研費など他予算は充てられない。小保方氏の弁護団も毎日新聞の取材に「理研の購入記録に記載されたマウスで実験した。他予算の流用や自家繁殖、別ルートでの購入など許可されていない方法で行われた事実はない」と流用などを否定している。
調査委は、小保方氏からの不服申し立てを退けた審査報告書で「実験ノートの該当ページに日付がなく、１月２４日に実験が行われたとは確認できない」としている。一方、小保方氏の弁護団の三木秀夫弁護士は、審査報告書が出た後も「（日付は）実験ノートで確認している。全体を見ていけば十分に分かる話」と説明している。マウス購入記録を調べたかどうかについて、調査委は毎日新聞の取材に「回答できない」とした。小保方氏の弁護団は「小保方氏自身が調査委から、調査や問い合わせを受けた事実はない」と回答した。
弁護団は、１２年１月２４日より前のマウス購入記録がないことについて「主治医からの指示もあり、マスコミの質問への個別回答は控えさせていただく」とコメントしている。【浦松丈二】
今回明らかになったマウス購入記録の問題は、実験の成功だけでなく、それを前提とした理化学研究所の調査報告書の信頼性に疑問を投げかけるものだ。
報告書は、小保方晴子・研究ユニットリーダー１人の不正行為と認定。指導した共著者２人について「データの正当性などに注意を払わなかった過失」から責任重大と判断した。しかし、その実験に使われたはずのマウスの出所が確かめられないとすれば、調査委は再度、小保方氏や共著者に事実関係を確認すべきだろう。
小保方氏側は否定するものの、別の研究予算で購入されたマウスが実験に流用された可能性も否定できない。研究予算や動物実験の扱いは法律や内規で厳格に管理され、客員研究員だった小保方氏の一存で流用できたとは考えにくい。流用なら理研の研究管理体制に穴があったことになり、小保方氏だけの問題に帰することはできない。
同実験を巡っては他にも疑問がくすぶる。捏造（ねつぞう）と認定された画像とともに論文に掲載された別の画像について「未熟なテラトーマ（腫瘍）ではなく、成熟した臓器の組織にみえる」と多くの研究者が不自然さを指摘している。また他の実験も、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したのではないか、などと研究者のブログやネットで議論が続いている。ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた幹細胞株やテラトーマ組織の切片が理研に保管されていることは、理研自身も認める。理研が確認、公表に消極的に見えるのは疑惑拡大を恐れてのことではないか。
マウスなしにマウス実験はできない。問題の実験について、調査委は「存在は確認された」としながらも詳しい実施日などは明らかにしていない。国内トップ級の研究機関といわれる理研が、矛盾を放置したまま関係者を処分し幕引きを図るなら、日本科学界の信頼回復はさらに難しくなろう。【浦松丈二】
しかし、我々民間から考えれば不思議な事だらけである。
確かに実験材料についての金の流れを管理しなければならない事は理解したが、役所の予算対比の購入履歴が無いと言う理由だけで、その実験データまでもが、その信憑性にを疑われようとはホンに役所の事は理解し難い。
別な角度から見れば、ルールに沿うか沿わないかは、別として、たまたま小保方さんがそのマウスを自費で購入して、後でその費用を請求したかも知れないのに、ホンに役人とは厄介な代物である。それでも公費つまり税金での証しを常に明らかにと言う事であろうし、それが掟でもあるのだろう。今回のこのSTAP問題真実はどうなのだろうか。何か見るところ長年の慢性が染み付いてしまったのではないだろうか。これではいくら小保方さんが世紀の発見を「STAP細胞はあります」と叫んでも説得力は皆無なのではと疑ってしまう。ここまで来てしまえば、もはやSTAP細胞そのものを実験で提示するしかないのではないだろうか。だがここまでとこれからは全て実験予算は我々の税金である事を忘れないでほしいものである。
