厚生労働省が２０１３年度補正予算で実施する「短期集中特別訓練事業（委託額２０億円）」の入札をめぐる不正疑惑で、田村憲久・厚労相は６日午前の参院予算委で落札を取り消し、入札をやり直すことを明らかにした。厚労省が入札条件を不自然に変えたことを認め、「許されることではない」と答弁した。
厚労省、入札で独法に便宜か 参加要件、公示後書き換え
不正疑惑は６日の朝日新聞報道で発覚した。
短期集中訓練は失業者や転職者を支援する給付金付きの職業訓練事業。厚労省は先月１８日午前、ウェブサイトで入札の参加条件を公示したものの、１時間後に削除。翌１９日に再度出し直し、官公庁の入札参加に必要な「全省庁統一資格」の要件を削った。
事業はその後、厚労省系の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」が落札。ＪＥＥＤには「全省庁統一資格」がなく、変更前の条件では入札そのものに参加できないところだった。田村厚労相は「１回示した条件を変えるのは許されない。（変更）前の資格でやり直す」と明言した。（座小田英史、山本知弘）
我々建設関係業者から見ればこんなの日常茶飯事の事である。
一般の国民は談合や不正は建設関係だろうと思っているかも知れないが、それは間違いである。とにかく建設工事は発注金額が大きいからそう思われるだけである。地方自治体の発注工事より国直轄発注工事になればなるほど、官製談合がほとんどである。何故にそうなるのか。役人も人間である。定年退職が近くなればなるほどそれが顕著になる。要は自分たちの行先の確保と便宜である。こんな事日本国の神代からの習わしである。これは日本人いや中国人・朝鮮人を見るまでも無くおおっぴらがこっぴらになっただけである。これは変えようが無いのである。丁度法律が存在すれば、その裏をかく詐欺が存在するようにである。これの解決法は今や存在しないと言った方が良いのである。だからそれを無くすると考えないでそれをしにくくするのが最良の方法と私は考えている。下手に無くそうとすれば国家そのものが崩壊してしまう。だから私は談合は必要悪と考えた方が利口だと考えるようにしている。
