高知県香南市発注の市営団地解体工事を巡る官製談合事件で、あっせん収賄などの罪に問われた元市議、志磨村公夫被告（61）の公判が21日、高知地裁（吉井広幸裁判長）であった。志磨村被告は検察側の質問に対し、今回の工事以外にも2回、当時市長だった清藤真司氏（56）から入札情報を聞いたと供述した。
この事件で、高知地検は当初、市の担当課長が入札情報を漏らしたとして起訴したが、2021年12月に取り消した。清藤氏は同月に市長を辞職したが、事件への関与を否定。地検は誰が情報を漏らしたのか特定していない。
起訴状によると、志磨村被告は20年12月、入札の「最低制限価格」に近い額を市職員から聞き出し、建設会社元社長の北代達也被告（53）＝贈賄罪などで起訴＝に伝達。工事を落札させた見返りに、北代被告から10万円分の商品券を受け取ったとされる。
志磨村被告は当初、県警や地検の調べに市住宅管財課長の村山敦さん（58）から入札情報を聞いたと供述したが、その後に変遷。21年12月の初公判では、市長だった清藤氏から聞いたと述べていた。
この日の公判で志磨村被告は、17年と19年に実施された市内2カ所の「津波避難タワー」建設工事の入札でも、清藤氏から電話で最低制限価格を教えてもらったなどと説明。「日ごろからの付き合いがあった」などとして、清藤氏との間で金銭授受はなかったという。
情報入手は幼なじみの北代被告側から頼まれたもので、工事を落札できないと「かわいそうだ」と思い、便宜を図ったと説明。一方で、受領した商品券について「要求したことはない」と主張した。
清藤氏否定「事実無根だ」
清藤氏は21日、自宅前で毎日新聞の取材に応じ、志磨村被告の供述について「記憶にない、というか身に覚えがない。事実無根です」と否定した。【小宅洋介】
これ『市長から入札情報「他にも2回」 元市議証言、高知・香南市談合公判』と題した毎日新聞 2022/01/21 18:15の配信記事である。
建設等工事に関わる談合事件は人間が生きてる限り決して無くなる事は無い未来永劫続く言わば必要悪と言って良い現象である。
もしこれが無くなるとすれば、建設産業も行政も存在しなくなる事は明白である。理由は多肢に渡るが一番の弊害と思しき現象は建設産業の税収が無くなる事となる。要するに建設業者が正規な入札を行えばダンピングが横行し、業者は一切儲けがなくなり、当然に利益が出なくなり、税金を納める必要が無くなるからである。換言すれば本来の競争入札がアダとなるのである。
談合事件は何も建設だけではない。世の中の物全てが談合と言って良いのではと私的には思う。例を挙げれば、衣料や書籍でもそうである。何で千円の物が無くて980円なんだ？ 1,980円なんだ？ また書籍だって似たような本は出版社が違えど共に1,480円だったりしてる。これ等談合でなく何なんだ。つまり世の中全て価格と言える価格は自由競争の中で皆談合と同じではないか。これらどう説明する？
