政府は５日の閣議で、２０１３年度に地方自治体に配分する地方交付税の総額を、１２年度に比べ３９２１億円少ない１７兆６２４億円とする交付税法等改正案を決定した。自治体に配分する際は、７月から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げる前提で計算するとしている。
これ４７ニュース（共同通信）の報道だ。
昨年震災復興への予算作りとして、２年間の時限立法ながら、国家公務員の給料を確か７．６％ほど下げた事により、地方へもと言う事で上記の報道のようになった。それも地方交付税の総額からの天引きで確実にしたと言う事になる。
私は公務員の給料を切り下げる事そのものについては、異存は無い、がその考え方に異存があった。しかし、行政・公務員と言う種族は上手く考えるものである。単純に棒給を下げる事なんか何にもならない。しかも２年間の時限付きである。上手く逃げられた感じである。国家も地方も公務員の棒給を下げる事なんかしないで、仕事の出来ない奴や、組合専従あるいは何十年も病気で長期休暇を取ってる奴そして、仕事の出来ない身体機能（労災を除く）を有してる奴の中で、平然と当然のように受益を被ってる人間を解雇すれば、棒給を下げる事なんかしないでも出来るのであるのに、何故やらないのか。時限立法なんか利用せずに、恒久的に考えないのか。なのに何故皆不満を外に出さないで黙っているのかと言えば、これ何の事無い、公務員特有の「皆で渡ろう赤信号」「儲けは１人で損は皆で」の考え方で染みついちゃっている。これ生来の役人・公務員の昔からの考え方であり我々民間人には理解し難い。
