大阪府交通安全協会（以下、府安協）が大ピンチだ。
大阪府警ＯＢの天下り先としても知られるこの財団法人の任務は交通安全の啓蒙活動。その費用をまかなうため、大阪府警は長年、府内で行なわれる運転免許の更新講習を委託してきた。その委託料は府安協の年間収入１７億円の約３割、５億円以上にもなる。
ところが、昨年実施された一般競争入札で、府安協より６０００万円も安い価格を提示した神戸市のコンサルタント会社が落札してしまったから大変。府安協は４０年近くも独占してきた免許更新講習ビジネスを失うはめになってしまったのだ。
府安協の広報担当者がコボす。
「われわれは交通安全のスペシャリスト。府内の年間の免許更新講習の受講者数は１００万人を超えます。その方々に安全運転の知識を伝えることができなくなった。無念というほかはありません」
府安協を襲った激震はこれにとどまらない。３割も収入がダウンしたため、大規模な人員リストラを迫られることになったのだ。
府安協の職員は約４３０人（府警ＯＢ約２００人を含む）。そのうち、免許更新講習に携わる職員は実に２１５人（うち府警ＯＢは９５人）にも及ぶが、競争入札に敗れたことでこの２１５人の仕事がなくなってしまった。
別の府安協関係者が明かす。
「ほかのセクションに異動させるなど、調整をしている最中です。ただ、２１５人もの大量の職員が仕事を失ったことは事実。他部署に異動するとしても、その人員数はそう多くない。このまま引退し、地域ボランティアとして交通安全活動を続けるという職員も少なくありません」
どうやら、２１５人の大半が退職するはめになったようなのだ。
府安協だけではない。別の自治体にある交通安全協会のなかには運転免許の更新講習こそ死守したものの、競争入札で民間企業に負け、運転免許試験場の窓口業務を失ったケースもある。
免許更新事業の一般競争入札は小泉政権下の２００４年、規制改革・民間開放推進会議で答申されて以来、全国に広まっている。
競争入札が一般化すれば、殿様商法の交通安全協会に勝ち目はない。民間企業との競争にさらされ、府安協どころか、全国の交通安全協会までもが、軒並み免許更新ビジネスから撤退ということにもなりかねない。
そんな危機感もあってか、前出の府安協の広報担当者はこう語る。
「われわれの役目は交通安全の啓蒙。ですから、収入が減ろうが、リストラされようが、歯を食いしばってでも仕事はやり抜く。恨みつらみは言いません。ただ、安全講習は誰でもできる仕事ではないのです。それを入札額が安いからという理由だけで、選んでいいものか。われわれが言うと負け惜しみになりますが、当の大阪府民はわかっているはず」
つまり、交通安全のノウハウのない民間に講習を任せてクオリティが保証できるのかと、反論したいわけだ。しかし、これには講習を受ける府民からブーイング。
「講習の質？ そんなもん、警察ＯＢの教官が２０分ほどモゴモゴしゃべって、あとは短いビデオを２本見せるだけやないか。誰でもできる仕事や」（門真［かどま］運転免許試験場に来ていた２０代男性）
「講習は警察ＯＢの銭儲（ぜにもう）け。世の中にはいろいろな免許制度があるけど、３年とか５年ごとに講習させて高い金取るなんてほかにあらへん」（同・４０代男性）
「高齢者用講習の費用って５８００円もするんや。民間やったら、料金が安くなるかもしれんから期待できるわ。その点、交通安全協会はあかん。ドライバーからお金を巻き上げることしか考えてへんもん」（同・７０代女性）
交通安全協会が消えてなくなる日は意外と近いかも……。
（取材／ボールルーム）
大阪府警ＯＢの天下り先としても知られるこの財団法人の任務は交通安全の啓蒙活動。その費用をまかなうため、大阪府警は長年、府内で行なわれる運転免許の更新講習を委託してきた。その委託料は府安協の年間収入１７億円の約３割、５億円以上にもなる。
ところが、昨年実施された一般競争入札で、府安協より６０００万円も安い価格を提示した神戸市のコンサルタント会社が落札してしまったから大変。府安協は４０年近くも独占してきた免許更新講習ビジネスを失うはめになってしまったのだ。
府安協の広報担当者がコボす。
「われわれは交通安全のスペシャリスト。府内の年間の免許更新講習の受講者数は１００万人を超えます。その方々に安全運転の知識を伝えることができなくなった。無念というほかはありません」
府安協を襲った激震はこれにとどまらない。３割も収入がダウンしたため、大規模な人員リストラを迫られることになったのだ。
府安協の職員は約４３０人（府警ＯＢ約２００人を含む）。そのうち、免許更新講習に携わる職員は実に２１５人（うち府警ＯＢは９５人）にも及ぶが、競争入札に敗れたことでこの２１５人の仕事がなくなってしまった。
別の府安協関係者が明かす。
「ほかのセクションに異動させるなど、調整をしている最中です。ただ、２１５人もの大量の職員が仕事を失ったことは事実。他部署に異動するとしても、その人員数はそう多くない。このまま引退し、地域ボランティアとして交通安全活動を続けるという職員も少なくありません」
どうやら、２１５人の大半が退職するはめになったようなのだ。
府安協だけではない。別の自治体にある交通安全協会のなかには運転免許の更新講習こそ死守したものの、競争入札で民間企業に負け、運転免許試験場の窓口業務を失ったケースもある。
免許更新事業の一般競争入札は小泉政権下の２００４年、規制改革・民間開放推進会議で答申されて以来、全国に広まっている。
競争入札が一般化すれば、殿様商法の交通安全協会に勝ち目はない。民間企業との競争にさらされ、府安協どころか、全国の交通安全協会までもが、軒並み免許更新ビジネスから撤退ということにもなりかねない。
そんな危機感もあってか、前出の府安協の広報担当者はこう語る。
「われわれの役目は交通安全の啓蒙。ですから、収入が減ろうが、リストラされようが、歯を食いしばってでも仕事はやり抜く。恨みつらみは言いません。ただ、安全講習は誰でもできる仕事ではないのです。それを入札額が安いからという理由だけで、選んでいいものか。われわれが言うと負け惜しみになりますが、当の大阪府民はわかっているはず」
つまり、交通安全のノウハウのない民間に講習を任せてクオリティが保証できるのかと、反論したいわけだ。しかし、これには講習を受ける府民からブーイング。
「講習の質？ そんなもん、警察ＯＢの教官が２０分ほどモゴモゴしゃべって、あとは短いビデオを２本見せるだけやないか。誰でもできる仕事や」（門真［かどま］運転免許試験場に来ていた２０代男性）
「講習は警察ＯＢの銭儲（ぜにもう）け。世の中にはいろいろな免許制度があるけど、３年とか５年ごとに講習させて高い金取るなんてほかにあらへん」（同・４０代男性）
「高齢者用講習の費用って５８００円もするんや。民間やったら、料金が安くなるかもしれんから期待できるわ。その点、交通安全協会はあかん。ドライバーからお金を巻き上げることしか考えてへんもん」（同・７０代女性）
交通安全協会が消えてなくなる日は意外と近いかも……。
（取材／ボールルーム）
これ週刊プレーボーイの週プレニュースの記事である。
少なくても、全国の天下りの中でも、この警察の退職者が天下る交通安全協会が恐らく程度が最低であろうと思う。私は東京都は見ていないが、警視庁は程度が高いと思うから違うのではと考えているが、とにかく４６道府県の県警の、交番や巡査で終わって天下る警察官は、言っちゃあ悪いが、良くこんなんで給料貰ってたなと言う人間が天下りと称し、全国の交通安全協会に入り余生を送っているのである。これは酷いもんである。
私は以前にこの拙ブログで紹介したが、公務員の連中が徒党を組んで、自治の条例を変え、そのような資格更新に、講習や、高額な申請料を課すように改正するなんぞ朝飯前である。その様にしないと、資格免許が取れないように、自由に変えているのである。ひいてはそれが、彼らの定年後の身分の保証と、退職金と言う臨時ボーナスに変わっているのである。
天下りとは全国全てこう言うシステムになっているのである。だから公務員と言う職業はやめられないのだろう。全てをこのようにしてる公務員を、私は絶対信用はしない。
