福岡市が４６年間道路の清掃業務を天下り企業と随意契約に驚くに足らんさもありなんである

　福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」（福岡市）に４６年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、１１、１２年度だけでも計１４億４０００万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、１１、１２年度全体の随意契約額は少なくとも３０億円以上となる。天下り先１企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。
　関係者によると、市は、６７年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は１１年度には１日当たり計３３５.９キロの道路清掃をした。
　同社はこのほかにも市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。契約期間は下水道管清掃業務４６年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは２８年間に及ぶ。下水道管清掃業務は１１、１２年度で計約１３億８５００万円、公園のごみ搬出業務などは１２年度だけで約２億円の契約額となっている。
　市によるとこの会社は以前、し尿処理を主業務としていたが、下水道整備の進展により一般清掃業に業務内容を移行。その際に市が転廃業対策として随意契約を始めたという。契約が長期に及ぶ間に次第に天下り先になったとみられる。
　同社には現在、元収入役や元部長ら計５人の市ＯＢが在籍。同社幹部の市ＯＢは「（天下り受け入れは）会社の考えと思う。誰も引き受けなかった仕事を長年やってきた結果、競争相手がいなくなった」と説明した。
　市は０２年度の包括外部監査で「随意契約では公正性が確保されず、高額契約となる場合がある。転廃業対策として政策目的を達成したら競争入札の検討を」と指摘され、道路清掃業務は１４年度までに、公園清掃業務などは１８年度までに随意契約をなくす予定という。
　同市の貞刈厚仁副市長は「転廃業対策として随意契約をしてきたのは確かだが、これから先も続けていいかは別問題。改善すべきは改善しなければならない」と話している。【下原知広、木下武】

 

毎日新聞の報道である。

 

　これ全て行政の責任である。つまり役人の責任であるという事である。
　とにかく役人と言う人種は悪知恵は昔より天下一品である。本当に驚くほどこう言う事には良く気がつく。形容出来ない程である。ある時次のような事があった。たまたま役所に用事で行ったら、仕事の出来ないヤツが応対した。それでは拉致があかないので、仕事の出来るヤツが来るまでそいつと世間話をしてたらたまたま、休日と手当ての話になった。そしたら仕事は出来ないのに、年間の休日や手当て等はそれこそすらすら言える。休日規定等見ないで全て暗記してる。私は驚いたと言うより、仕事もこの位やれたらと何度思った事か。皆が皆そうでは無いが、本当に公僕と言われる役人何人居る事か。一時が万事この様である。だから私は何度も言ってるが、公務員・役人は絶対信用してない。

　話を記事に戻せば、要するに自分らが楽が出来るからなのである。これ一般入札にすればえらい事になる。誰が落札するか解からないからである。毎年の同じ仕事が、一々新規の業務となり担当者が一から説明しなければならないからである。そうすれば担当者は気が抜けず、それなりのプレッシャーもある。それが随意契約であれば、最初から相手が決まっているし、慣れれば、役所の書類まで業者が代行してくれる。そうすればその担当者は、その現場になんか行かなくても、全て業者がお膳立てしてくれるからである。こうやって役人はお互い楽するために、職の異動があればちゃんと引継ぎもするのである。だから業者に変わられれば困るのである。自分が大変になるからである。担当者がそう言う暇が出来るからこそ、就業中に心置きなく自由な事が出来るのである。だから天下りが増えるのでもある。役所で担当者として定年を迎えれば、役所側から見れば、後任に一々教えなくても、天下ったその役人が、今度は業者側の職員として全て役所の仕事をやってくれるのである、業者側は情報ももらえ、仕事ももらえ、また役所側は、老後の心配も無いという事になる。めでたし、めでたしである。とまあこんな事である。

　我々民間はそうなれば、その空いた時間がムダになり、人件費の節約として、何人かをリストラとなるが、役人の世界には、リストラという言葉は無い。また役人の世界には職員の数に踏み込むのはタブーなのである。