消費増税論議やる暇あったら行政のムダと規制の緩和を

 このところの消費増税論議、浮んでは消えの、葬儀のロウソクみたいなもんである。
 さも偉そうに、経済学者や識者の消費増税論と財政の改革の旗印的、増税使命感で狂ってる片輪者が如何に多い事か。
 
 私はこうしてる間にも、権力亡者の天下り連中が高い報酬と高い退職金を貰っていると思うと、それらを監督すべき永田町と霞が関のお偉いさんたち、毎日何をやってるのかと言いたいし、国の一大事、もっと仕事せい!と糾弾したい。
 
 私は商売柄、そのことに関して国会の先生方や、役人・公務員の方々とは常日頃接する機会が多かったから、良く見えるのである。
 
 思うに身近なものでは、マーケットつまり民間競争を阻害するものが数多くある。良い例が環境等の粗大ゴミや産廃関係の資格や、許認可の多さである。これすなわち、環境汚染除去のためと言えば聞こえが良いが、要はそのために余計な資格や許認可を多くし、自動的に独法を経由させるようなシステムに、彼らの専売特許である条例や規則を酷使し、事を難しくして「市場原理政策」を歪め、結果的に独法に利益を還元させていると言って良い。
 
 酷いのは、産廃運搬処理業者の許認可である。5年毎に更新を義務付け、その専任の主任者の1日の講習も義務付け、それらは全て産廃の協会を通さなくてはならないし、その講習の講師は協会の役員であり、全て天下りである。その講習料たるや追って知るべしである。またその業者登録の更新に何と8万円弱も取られるのである。たかが業者登録、何でそんなに掛かるのか訳が解からない。この手の許認可は本当に無数にある。それ全て会社としての当然の出費と相成る。これら諸々無ければ、当然に原価が低くなり、法人所得が上がり、税の納付が増えるであろう。それをみすみす逃しているのである。裏を返せばこれらも何の事はない、独法を介しての天下り連中の高い報酬に消えるのである。中央から地方自治体までこのシステムがまかり通ってるのである。
 
 このシステムを壊す事こそ本当のムダの排除となるのである。その悪い根源は全て中央集権にあり、地方に権利の移譲と言ってるのである。これこそが小沢一郎が目論んでる、ムダの排除なのであり、それを成す事で消費増税は必要なく、だから官僚・役人は反対してるのである。