やはり民営化すべきだ大阪市交通局

 大阪市の公務員問題、特に大阪市交通局が凄い、橋下市長がターゲットにするのが良く解かる。ここは官庁の縮図である。それの実態を表わす記事二つを紹介したい。

 年間収入20億~30億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告を巡り、同市交通局が、市の規則で義務付けられた入札や契約をせずに、局幹部OBらが天下りしている広告業界団体「市交通広告協同組合」に独占的に広告枠販売を代行させていたことがわかった。
 協同組合が設立された1954年から続いている。橋下徹市長は「協同組合が車内広告を牛耳っており、不透明だ」として見直しを指示した。交通局は販売業務の委託先を公募する方向で検討している。
 協同組合は、市の指定業者になっている広告代理店42業者で構成。地下鉄・バスの車内広告枠を独占的に販売している。
 交通局などによると、毎月、加盟業者が広告主の注文を持ち寄り、協同組合が翌月分の広告枠を調整。販売価格の最大25%が協同組合と広告代理店の取り分で、残りが交通局の収入になる。

 
 
 大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。
 市交通局OBらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がOBらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。 
 協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。2003年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約520万円を払っている。
 交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告1件につき1万3000~6000円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約5000万円を捻出し、天下ってきた交通局OBの人件費や、事務所賃料に充ててきた。
 協同組合の専務理事を含む常勤3人は、駅長を統括する運輸長ら課長級、課長代理級の歴代幹部OBらで占められてきた。「広告枠の配分は、代理店同士では調整が難しい場合もあり、行司役としてOBがさばいていた」(関係者)という。
 交通局は、公営企業として市長部局から切り離された「独立王国」。市の契約規則を逸脱し、60年近くも無契約発注を続けてきたことについて、同局担当者は「協同組合には無償で事務を委任していたため、業務委託には当たらず、入札や契約は不要と認識していた」と釈明。
 今回、橋下市長から見直しの指示を受け、「今後はコストがかかっても透明性の確保を優先したい」とし、外部委託に切り替える方向で検討を始めた。
 
この2つの記事読売新聞である。

 
 私も官公庁の受注に関わっているから良く解かるが、このような事が今まだ行われているとは驚きである。この不況期、受注する企業側では、もうそんな余裕も無く、自由競争が始まっていると言うに、この大阪市交通局はさながら化石のようだと言うより、完全に官制談合である。つまり権益の指名権の乱用と言える。如何に役人が強いか解かろうと言うものである。
 こう言う体制は橋下市長でなくとも、即破壊しなければならないと思う。百害あって一利無しである。
 適正なる競争を導入するには1日も早い民営化を目指すべきと考える。
 橋下市長を支持したい。