各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。
甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。
衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第７８支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は０９年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で１１人７団体に計６７万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、１０年以降の支出はやめた」としている。
また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も０９～１１年、選挙区内の１３人に香典計約２７万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第１選挙区支部」も０９～１０年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の３人に計８万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。
読売新聞の報道である。
この報道など氷山の一角に過ぎない。自分らの行いを自分らで監視するシステムそのものが破綻していると言う事でもある。
先日検察審査会で起訴され、無実になった小沢一郎の政治資金規正法上の問題より始末が悪いと言わざるを得ない。何故ならその程度があまりにも低いからである。
