安倍政権の閣僚不適切支出続出 これで小沢一郎を糾弾する資格あるのか!

 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。
 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。
 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。
 衛藤晟一首相補佐官の政党支部自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。
 また、木村太郎首相補佐官政治団体木村太郎後援会連合会」も09~11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部自由民主党福井県第1選挙区支部」も09~10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。
 

読売新聞の報道である。
 

 この報道など氷山の一角に過ぎない。自分らの行いを自分らで監視するシステムそのものが破綻していると言う事でもある。
 先日検察審査会で起訴され、無実になった小沢一郎政治資金規正法上の問題より始末が悪いと言わざるを得ない。何故ならその程度があまりにも低いからである。
 この状態を見ると国会議員衆参合わせた700人以上の全ての国会議員は違反してるものと思われる。丁度公務員の給料問題で、人事院と言う言わば同じ公務員である身内が決めるのと似ている。こういう事は全てそうなってるように思える。何故なら政治資金規正法は法律だから、当然に立法機関での成立である。その立法機関で決めるのも国会議員と言う自分自身だからである。

 私は提言したい、このような法律や条例は利益相反行為にあたるので、その範囲外の方々に決めてもらうような方式に改める事である。国会議員の身分に関するものについては国民投票で決めるとかである。そうすればクダラナイ総選挙より投票率上がる事請け合いである。