自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が１２人いたことが、４日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に１２人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。
事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。
その結果、１２人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間２４万～７９２万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も１２人いた。
元厚相の丹羽雄哉衆院議員（自民）は、所有する茨城県石岡市内の２階建て住宅の１階部分（２１７平方メートル）を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月２７万６千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月７万１５００円を得ていた。
丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら４人が常駐し、応接室や会議室がある。２階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。
これ「政治資金で事務所費、国会議員２４人が自分・親族に支出」と題した朝日新聞デジタル12/4(日) 19:09の配信記事である。
私だって小さい会社だが個人で好きなように出来ないようにと、わざと自宅から遠くに離れたところに会社の土地と建物を求めた。私くらいの規模の会社等は皆自宅の敷地内に会社を作って、個人の小さな経費は皆会社にツケ回しているのが現状である。私は「社長だけは自由でいいナ」と思われるのが嫌いで、そうしていた親父から譲られたとき率先してそうした。でないと、従業員までもが同じ事するから「示しがつかない」と思ってやったが良かったと思っている。ちょうどこのような個人と法人との公私混同の見境が付かないのが、今の国会議員の政治資金の使い道である。このような事すれば他人に、あるいは自分の子供に、何と言って説明するのか。とてもじゃないが説明は不可能だ。それさえもけじめのつけれないのが国会議員と言える。恥ずかしい話である。政治資金の使い道は道路交通法と違うのだ。道交法は見つからなければ罪にはならないが、政治資金規正法は自分との闘いである。だからこそ、守らなければいけないのである。それが人間性と言う者なのである。どうですか国会議員の先生方。
