国家公務員と地方公務員の給料が逆転　国家、都道府県、市町村と言う順番に質が落ちて行く公務員の現実

　【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。
財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。
単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示す。

　政府は消費増税を控えた歳出削減のため、１２年度から２年間、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げることにしたが、自治体では給与削減が進んでいない。地方公務員数は約２８０万人（昨年４月１日現在）。財務省の試算では、自治体が国並みに給与を減らせば年約１兆２千億円の人件費を減らせるという。

　消費税は１５年１０月に税率が１０％に上がれば、引き上げた５％分のうち１．５４％分を自治体が受け取る。財務省は地方も「身を切る改革」が必要として、１３年度政府予算編成で地方公務員の給与削減を求める。政府は地方に配る地方交付税（今年度約１７．５兆円）で地方公務員給与の一部を払っており、給与削減で交付税を減らすねらいだ。

　ただ、給与削減には公務員らでつくる労働組合「自治労」などが反発するとみられる。自治労は民主党の支持基盤になっており、どれだけ給与削減に切り込めるかが問われる。

これ朝日デジタルの報道である。

　彼ら公務員の方々には、「お互いに・・・・」と言う言葉は無いらしい。彼らに言わせれば、昭和の終わりから平成の初めにかけてのバブル景気時は、「お前らその時は良い事をして、今何を言う」と言わんばかりである。今でこその不景気だから、言うのだろうと言ってるのである。当時公務員の給料は上がらず、当事よりそれで我慢してきて今こうなって、良く言うよ。とでも言いたいのだろう。しかし、３．１１の大震災以来事情が変わったと言って良い。被災地被災者の気持ちを思んばって、互いに助け合ってこそのと言う事だが、心では解かってもらえても、頭ではなかなかわかってもらえないらしい。

　私はここ４０数年の仕事を通しての、国家、都道府県、市町村職員の公務員の方々とお付き合いさせてもらって、感じたのは、権利を主張する割には、公務員の方々と言うのは、義務の程度はそんな順番になるようだ。何んだかんだ言いながら、やはり国家公務員と都道府県の職員の方々はそれなりに対応出来るが、酷いのは、市町村の職員の方々である。恐らく、国家公務員の職員の半分の能力しか無いと思えるし、それが現実だろう。それは実力というより、やはり縁故採用が多いからなのではとも思える。