全国知事会議が８日、松山市で２日間の日程で始まった。新藤義孝総務相との意見交換では、国が実施を迫った地方公務員給与の削減への批判が各知事から続出した。自民、公明両党が秋の臨時国会への提出を目指している道州制推進基本法案の見直しを求める声も上がった。
岐阜県の古田肇知事は、政府が地方交付税を減らし、地方公務員給与の削減を迫ったことを「地方固有の財源である交付税を政策実行の手段にしてはいけない」と非難。島根県の溝口善兵衛知事も「強制ではなく、国と地方が丁寧に協議する必要がある」と訴えた。
これ「知事会、公務員給与削減に批判 松山市で始まる」と題した４７ニュースの記事である。
未曾有の東日本大震災に、少しでも分かち合えるようにとの主旨の今回の公務員給与削減ではと私は理解する。それで無くともこの不景気に、民間との格差を埋めるべきを気を遣い、出来るだけと言う奥ゆかしさの願いなのである。それを民意で公選された首長が事もあろうに、労働者側の主張に沿うとは、民間の労使交渉以前の問題である。自治体を経営に例えるなら、差し詰め首長は経営者側の役員の長である。即ち社長なのである。経営責任の最たるものなのである。それが経営計画にも沿わないで、社員と一緒になって株主に、責任を考えずベースアップを要求してるようなものであり、本末転倒と言わざるを得ない。
私はいつも不思議に思っていた。地方の議会と首長と職員の関係である。説明の必要は無いのだが、首長と言うのは公選なのであり、大統領と同じなのである筈が、日本のそれは職員≧首長＞議会の順の権力体制になっている。それは無いとおっしゃりたいだろうが職員が強いのは最終的に職員全員が意思疎通を図り集団で首長にプレッシャーかけれるからである。一番酷いのは議員達である。票をもらうため職員の１票ほしさに職員に頭を下げ、頼まれた事も実行しなければならない。また首長に対しても、選挙区事情を理解してもらい、行政府の予算頼みだから首長に頭が上がらないのである。これら三者は自治体の事より、そのしがらみのトライアングルなのである。自治体の経営の財政の向上等二の次としか思えないのである。真にそれを考えるならまず民間が考える、給料・人件費の圧縮であろう事なのに、人事院を信用している国会に委ねてる国会議員の怠慢が原因だ。それを良い事に、自治体はしょうがない事として諦めてしまっている。ここが問題なのに、たまたまその国会に従わず、交付金が減ると不満を言ってる自治体とは何なのか。私はしょうがないと思うなら何故、その他の総務費を見直さないのか、不思議である。何の事無い自分の腹が痛まない税金だからなのかと思うしかない。
