今年２月の記録的な大雪で財源が不足したとして、福井市が職員の給料を９カ月間、一律１０％削減する方針を示していることが明らかになった。自治体の貯金に相当する財政調整基金も２０１７年度決算で底を尽く見込みで、市は「やむを得ない措置」と説明。一方、市職員労働組合は「容認できない」と反発している。
市職員課によると、賞与を除く全常勤職員約２３００人の月給１０％と管理職手当１０％、市長ら特別職の報酬２０％を今年７月～来年３月の９カ月間、削減する。６月の定例市議会に必要な条例案を提出する意向だ。
市財政課によると、大雪に伴う除雪経費は１７年度決算見込みで、当初予算の約１０倍にあたる約５０億円に膨らんだ。国からの特別交付税や補助金１８億７３００万円、市の災害対策基金８億円を充当しても賄えないため、財政調整基金７億４３００万円を全額取り崩す。
それでも１８年度には約１３億円の財源が不足する見通し。大型事業の先送りや既存事業の見直しを進めても約８億円が工面できないとして、市は８日、組合側に削減案を伝えた。
１７年度の市職員平均月給は３２万１００円（平均年齢４１・２歳）で、市職労は市の方針通り削減した場合、計２８万８０９０円の減額になると試算、「約１カ月分の給料に相当する」と主張。「十分な協議の時間も長期的な財政計画の提示もない」と反対姿勢を崩していない。１７日に緊急集会を開き、組合員から意見を集約する。【岸川弘明】
今年２月の大雪の影響により福井県福井市の本年度一般会計が約１２億円の財源不足に陥る問題で、市は６月６日、職員給与の削減率について市職員労組と合意し、管理職を含む職員約２３００人の給与を７月から来年３月まで９カ月間、平均５・８％、総額約５億円削減する方針を明らかにした。
玉村公男市総務部長が同日、記者団の取材に応じた。組合員の平均削減率は４・５％。市は給与削減に関する条例改正案を、開会中の６月市議会に１３日に提出する意向。市議会の各会派は給与削減について「労使合意が前提」としており、条例改正案は成立する見通し。
財源不足の１２億円の内訳は、昨年度の赤字約２億円と、扶助費や人件費など本年度補正見込みの１０億円。市は、１５１事業の見直しで約５億円を捻出。職員給与の削減による約５億円を加えても不足する約２億円については、市税の収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄い、解消したい考え。
市や職員労組によると、給与は職員の等級に応じ２・５～８％、管理職（副課長級以上）は１０％削減。加えて管理職手当１０％、特別職報酬２０％も９カ月間削減する。
５月８日に市側の「職員給与一律１０％削減」提案で始まった職員労組との交渉は、約１カ月を経て終結。野田哲生委員長は６日会見を開き、４・５％で妥結した理由について「交渉が長引けば財政再建のスタートが遅れることも危惧しており、ある程度納得できる内容で早期に決着を図った」と述べた。
玉村部長は市税収納率の向上策について「本年度の市税収入を上げ、昨年度までの滞納分の整理が必要になる」と説明。歳出についても厳格な予算執行で抑制したいとした。
２０１６年度の市税収納率は、その年の課税分が９８・７％、前年度までの滞納分を含めると９３・９％で、１１年度から毎年向上している。本年度一般会計予算の市税収入は４４６億２７００万円を見込んでいる。収納率を０・５％上げると、約２億円市税収入が増える計算になる。玉村部長は「現年課税分（その年の課税分）を納めてもらうことが大事。やれることはしっかりとやっていきたい」とした。
市議会も議員報酬削減案の６月市議会上程を検討しており、さらに財源を確保できる可能性がある。
始めに私は半世紀もの仕事を通して所謂役人、国家及び地方公務員と言う人種は大嫌いである事を宣言しておきたい。だがこの記事は、そうだからではない事をまず断っておきたい。
最近の異常気象は予想がつかない。特に今年の福井の雪害は、未曽有の予想を超えた異常気象だ！市役所のこの処置は練りに練った最後に行き付いた処置と思われる。私ら民間企業の感覚では、経営者としては当たり前の方針と言えるが、ぬるま湯が当たり前の役人は当然に反対するだろう。だが役人の彼らは、市あっての自分、市役所あっての地方公務員だと言う事はまだ解ってないみたいだ。例えを出して恐縮だが、ひと昔以上前のかの北海道の夕張市が産業の衰退で、破たんの前にとった、市職員の4割もの報酬カット。そのカットのお蔭で職員の何割かが辞めて行ったその様を見れば、状況は違えど明日のわが身と言えるのだが、中産階級の暮らしに慣れた現代人（零細企業の従業員は除く）はとても受け入れ難い要求だったと言う事か。思うに我々中小企業関係者の常識である、一般年収にはボーナスは入らない事を知らないみたいだからである。中小零細企業の報酬とは12か月の給料が年間報酬なのであって、ボーナスはそれに含まず、特別収入扱いで、大企業や公務員の12か月+5.5か月の合計の17.5か月分の年収ではないと言う事である。つまり企業が儲かった時に貰える特別収入が賞与＝ボーナスなのであって固定給ではないのである。それを知らなかった、あるいは我慢と理解を受け入れた職員だけが残った夕張市だった訳である。それをそう出来なかった職員だけが辞めて行ったのである。何で私がここまで言うかと言えば、今の公務員の連中は、一般企業の売り上げを上げるための努力を知らないからである。役所にとっての売り上げは、地方交付税と言って、国から分けてもらえる金であり、自ら努力しての結果報酬とは言えないカネである。そういう意味の売り上げを知らなければ、経費節減は最低の条件であるべきなのだが、バカの一つ覚えの予算主義にとらわれ、余った予算を来期に廻したり、足りなければ他の予算を探して、余ったところの予算を使わせて貰うと言う民間では企業単位で当たり前にやる事が、役所は条例だの規則だのと地方自治法に阻まれ出来ず、硬直したルールが染みつき、斬新な臨機応変の手法さえ取れないでいる職員が殆どである。これでは今後当然にやって来る、いやもう既に始まってる少子高齢社会に対応出来る人材は育たなくなり、いづれブーメランとして公務員自らに返って来るだろうと私は思ってる。現在の公務員の数、先年に破たんしたと同然のユーロの最大一員のドイツに助けられて何とか生き延びている、4人に1人が公務員のギリシャの二の舞はもう見えてると言っても差し支えないだろう。福井市のように出来なければ、即夕張市だ！！
