人事院は１５日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から始めると発表した。公務員給与は昨年、７年ぶりに引き上げられたが、今年の春闘でも主要企業のベースアップ（ベア）回答が相次いでいるため、２年連続のプラス勧告となる可能性がある。
調査では、全国の従業員５０人以上の企業約１万２３００社について、４月分の社員給与などを把握。今回は住宅手当や家族手当、定年退職後に再雇用した社員の給与水準を詳細に調べる。
連合の調査（４月２日公表）に２年連続で回答した７５３労組全体の今春の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は２．５５％で、昨年より０．２１ポイントアップした。一方、ボーナスは厚生労働省や各団体の調査でプラスとマイナス両方の結果が出ており、見通しは不透明だ。
調査では、全国の従業員５０人以上の企業約１万２３００社について、４月分の社員給与などを把握。今回は住宅手当や家族手当、定年退職後に再雇用した社員の給与水準を詳細に調べる。
連合の調査（４月２日公表）に２年連続で回答した７５３労組全体の今春の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は２．５５％で、昨年より０．２１ポイントアップした。一方、ボーナスは厚生労働省や各団体の調査でプラスとマイナス両方の結果が出ており、見通しは不透明だ。
冗談じゃない。確かに上場企業の給与は若干ではあるがアップの傾向だ。それも輸出関連に限られているが、それも円安の影響で原材料の高騰により芳しくはないが、良くしたから上げろの政府の半ば脅しによる。日銀の短観もその傾向にはあるが、事、日銀の地方の支店長クラスの言を借りれば、現実は未だデフレの域を地方は出てない。なのに表向きの報道等を逆手に取り、身内同然のかの人事院の勧告だ。日本の末端の経済はまだそこまで行ってないのに、直ぐにこれだ。冗談も休み休み言えと言いたい。3.11大震災時の、わずか２年の時限付きの給与削減を良い事に好き勝手し放題に私には思える。いつぞや私が示した各県の平均給与の金額を役人たち覚えているだろうか。都道府県４７県の最低の沖縄の平均年収３３３万円（参考までにトップは東京の５８０万円、中位２４位は宮城の４２９万円３２位以下沖縄までは４００万円未満である）からしたらどれだけ多いと思う。一番安い国家公務員の全職員の平均年収は６６２万７千円なのである。地方公務員はもっと高く全職員の平均で７２８万８千円なのである。あの辺ぴな地方の市役所・役場の職員たちのあの仕事も出来ないやつも含めてである。私はこれらをいつも考える時、好きなだけとらせやらせ、あの夕張のようにやらせて見ればと思っている。役人たちの隅から隅まで解っている私が言うのだから間違い無い！（大笑い）
このような事一言言えば、直ぐに給与高くしないと公務員のなり手がなくなり、しかも士気にも影響する等と言う輩がいるが、それは戦前の話であると私は言える。今の公務員はそんな意識もプライドももって志望した訳では無い事だけは確かである。
