民主党は29日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、最大の懸案である消費増税を協議した。総会では野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、2014年4月に8％、15年10月に10％とする修正案を提示、了承された。政府は税制調査会を30日に開き、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通し。
この日の総会に首相は途中から出席し、消費増税を含む一体改革について「これ以上、結論を先延ばしできない」と強調。「政治家として集大成の気持ちで皆さんに訴える。国の将来のために避けて通れないこのテーマ。われわれが背負い込んで結論を出そう」と協力を呼び掛けた。
首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革に取り組む姿勢も示した。
民主党案は消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記。また、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することを盛り込んだ。
この日の総会に首相は途中から出席し、消費増税を含む一体改革について「これ以上、結論を先延ばしできない」と強調。「政治家として集大成の気持ちで皆さんに訴える。国の将来のために避けて通れないこのテーマ。われわれが背負い込んで結論を出そう」と協力を呼び掛けた。
首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革に取り組む姿勢も示した。
民主党案は消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記。また、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することを盛り込んだ。
時事通信の報道である。
私は今までわが日本国の財政の破綻を防ぐにはと言う問に対しては、政治家、官僚、経済界はたまた経済の専門家の殆どは「増税は仕方ない」と考えるまでになって来ているが、私は口を酸っぱくして何度となく、増税の話の前にやる事があるだろうと何度も言って来た。私はこのブログで、この27日に「何度言ったら解かるんだコイツらは----前原、仙谷」と題した記事を載せた。
その記事には「このお二人何度言ったら解かるんだ。 ある時には「マニフェスト」を守らなければと言い、都合悪い時には野党の時に中枢に居ない時に作ったと言い、何を考えてんだこのバカ達は。消費増税の話する暇あったら、歳出のムダである、公務員制度改革や、国会議員の定数削減に、金のかかる選挙制度改革や、それによる、政党助成金の廃止、そして今もってルーズにずる賢く、金貯めに一生懸命な独立法人の改革、ムダ排除には枚挙に暇も無いくらいあるのに、何１つやってもいず、何が消費増税か、聞いて呆れる。こうしている間にも、東日本大震災で被災した人々は自宅も無く、帰るところも無くこの寒さで心も冷え、悲観してると言うに何たる言い草か。聞いて呆れると言うより、おくびにも悪びれずに言うその頭の構造である、政治家辞めよと言いたい。情け無い。 」と書いた。もう言うに疲れてしまった。
思うにどうしてこうも専門家たちは事を難しく考えるのだろうか。私は本当にズブの素人であるが、ムダの削減は別としても、財政の改革をしようとしたら、何も難しい経済哲学計算しなくても、簡単に円のお札を余計刷り、インフレを助長すれば電極の＋－と同じく操作され元に戻りメデタシ、メデタシとなるは必定ではないか。それこそ皆さん笑われるかもしれないが、そうする事によって、円が下がり、物価が上がってインフレぎみになり輸出が伸び、円安により外国人観光客が増え、日本の経済には決してデメリットにはならないと思うがどうだろうか。これは本当の素人考えだが、やってみる価値有りと自画自賛したい気持ちである。
