福島原発事故は、政府・東電・原発周辺自治体による人災事故である

 昨日私は東日本大震災の被害を受けた福島第一原発と比較的被害を受けなかった女川原発との物理的違いを、図を示し説明した。
 
 思うに、これらから考えるに、政府のみならず、電力会社や原発周辺自治体における全ての関係者は、政府と電力会社の、「原発は安全である」と言う当初からの「安全神話」をまともに受け、万が一の危険時の対処等まるでしていなかったのではと私は思っている。危険時の「マニュアル」はそれこそ、絵に描いた餅的、唯の飾りではなかったのか。原発立地自治体はもとより地域周辺自治体の果てまで、原発交付金と言われる電源三法交付金に目がくらみ、安全対策が置き去りにされたのではないのか。
 
 正直な話、東電にはそんな事言う資格は無いが、自分らが起こした不始末を棚に上げ、その交付金を受け取ってた周辺自治体を、「金だけ取りやがって」と舌打ちしながら言ってたと聞く。ある意味無理も無いのかもしれない。その交付金の一部は電力会社の利潤を取られたと思っているからである。自治体も自治体である。一般会計の何割かを占める金を貰っていながら、事故を起こした東電だけを攻め詰っているからである。その交付金など、コロッと忘れているからである。逆説すれば事こう言う時のための保障金と言えるのであろうがである。
 
 それらを裏付けられるのが、宮城県石巻市の児童の大半をこの津波で失った大川小学校の教師達の行動である。津波が来るって言うに、一度も裏山の高台に逃げると言う「安全マニュアル」が無かった事である。これが現実であったのである。
 
 こう言う事からも、政府・電力会社・周辺自治体の3者トライアングルは、少なくとも外面的「安全マニュアル」で茶を濁し、事実中身はまるっきりの空であったのである。例えウソでもいい、自治体の職員でも誰でもいい、真剣に、原発事故有事の際の本当の「安全マニュアル」を作成し、その訓練をしていたらと思うと、本当に残念である。要するに全ての関係者の中で誰1人として危機意識が0であったと言う事にもなるために私は、この大震災による原発事故は人災事故であると思うのである。
 
 
本年2011年、平成23年も今日で終わろうとしている。

振り返ればこの1年激動の1年であった。

特に3月11日に東日本を襲った未曾有の大地震は、何人もの命を奪い、そして原子力発電所をも破壊し、大震災として、神戸をもしのぎ、関東大震災に匹敵する大災害となった。これに呼応するかのような政治の混迷には、筆舌しがたい、今後の将来に暗雲を残した。我々は今後にこれを糧として子や孫の代までその傷跡を引きづって行くのであろうか。今の我々の責任は重い。

本年本当に拙ブログのご愛顧の感謝を申し上げまた来年も変わらぬお付き合い何卒よろしくお願い申し上げます。