総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとされる１３１自治体のうち、２０１１年度に施設の固定資産税を減額しているのは２３市町で、１０年度より１２自治体減ったとする調査結果を発表した。全額免除の自治体は２年連続でゼロだった。減免せず通常課税している自治体は、総連中央本部がある東京都と１０２市町。昨年まで減額していた札幌市や前橋市、神戸市など８市が減額なしに転じた。
共同通信の報道である。
昨今の国の財政難に消費増税云々の時期に、今だ固定資産税を減額している市町があるとは行政の対応が不思議でならない。やはりお役所仕事である。自分のお金で無いからであろう。要するに他人事なのだ。
思うにこの財政危機、色んな不条理を見直して、いくらかでも国民負担を減らそうとは考えないのだろうか。それだけ地方自治体は忙しいのだろうか。私はどうして在日の固定資産税を減額しなければならないのか意味が解からない。
それに思う事はまだ他にもある。何故宗教法人に課税しないのかも不思議である。特に公明党の支持母体の創価学会の脱税？には目に余る。地方に行けば公明党の選挙に、創価学会の非課税施設を使っているのは公然の秘密である。何か公明党に義理立てしなければいけない事でもあるのかと勘ぐりたくなる。私から見れば公明党何かは憲法違反だと思っている。当然政教分離なんて絵に描いた餅である事は明白である。にも関わらず誰も他党の議員は一言も触れない。何故ならば、昭和の公明党立党以来、国会の法務委員会の委員長を、他党に１度も譲る事無く独占している。これは何を意味するのか。国会を私物化し池田カリスマ先生の国会招致を妨げ、憲法違反のシグナルを阻むつもりだからである。またそれ以来、創価大学と東大の法学部を学会染めにし、法曹界に着々と手を伸ばし、今ではその２割くらいは学会・公明党化されているのが実状である。このままでは、日本の法曹界が学会・公明党化するのは紛れも無い事実である。由々しき問題である。早めに手を打たなくては大変な事になるのである。
これの打開策としての最高の策は「金の入りを塞ぐ事」である。そのためにも早急に宗教法人課税に踏み込むべきであると私は思う。これにて年に８，０００億円くらいは浮くのである。是非そうするべきと政府民主党に進言したい。
