何故公明党に遠慮するのか 自民党は公明党の肥料か

　毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。

【フォト】　安倍内閣の政務三役２人が“特権的節税”　セコい！？手法に批判

　「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。

　インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。

　◆代表権購入で「寄付」

　あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した。

　そんな「売られた」宗教法人が悪用された事件が、摘発された。「手をかざして気を送るだけで病気が治る」とのうたい文句で、各地でセミナーを開いていた福岡県の企画会社「アースハート」前社長らが３月、法人税法違反罪で福岡地検に追起訴された。舞台装置として使われたのが、静岡県内の宗教法人だった。

　前社長らは平成１８年、休眠状態だったこの宗教法人の代表権を購入。前社長らはセミナー受講料を「寄付金」として、宗教法人の口座に振り込ませるようになったという。３年間に会員から集めたセミナー開催による所得約２７億円を隠し、脱税総額は約８億円に上った。

　同種の事件は過去にもある。昨年７月には買い取った宗教法人の口座を使い、約１７億円を脱税した不動産会社元社長に対し、東京地裁が法人税法違反罪で懲役２年８月の実刑判決を言い渡している。

　◆「実態は分からない」

　脱税の温床となりやすい宗教法人だが、「売買」の対象となる休眠状態とみられる宗教法人数は増えているのが実情だ。

　オウム真理教（アレフに改称）による地下鉄サリン事件後の法改正で、宗教法人は国や都道府県に対し、財産目録や役員名簿を毎年、提出することが義務づけられた。しかし、文化庁によると、報告がない宗教法人は２３年末で約１万６千に上り、７千前後だった１１～１４年から倍増。２３年こそ減少したものの、１６年以降は１万以上で推移している。

　文化庁はこうした宗教法人を整理するよう、都道府県に指導している。都道府県が実態調査を行い「不活動宗教法人」と認定すれば、他法人との合併や自主解散督促、裁判所への解散請求などを行うことができるためだ。

　それでも一向に解消されない背景には、自治体の人員不足がある。数千の宗教法人に対して担当者が数人のみの自治体も多く、文化庁が年間約３００万円の調査費用を補助する事業も利用が進んでいない。休眠宗教法人について、文化庁担当者は「後継者不足で代表者が死亡したまま事務手続きが行われないケースが多いとみられるが、詳しい実態は分からない」と話す。

　ある国税当局ＯＢは「休眠宗教法人は山ほどあるうえ、売買そのものを取り締まる法律もない。休眠になった時点で一般法人と同様の課税方法を取るなど抜本的な制度改正でもしない限り、休眠宗教法人の悪用を根絶することは不可能ではないか」と指摘している。

【用語解説】宗教法人
　国か都道府県の認証を受けた宗教団体。税法上は公益法人に属す。法人税の課税対象となるのは、駐車場や飲食業経営など３４事業に限定される。寄付金やお布施、お守り販売といった宗教に関する事業、幼稚園の経営などによる収入は非課税となる。収益事業の法人税率も１９％と、一般法人（２５・５％）と比べて優遇されている。

 

これ「休眠宗教法人　脱税の温床　増える「売り」　ブローカー暗躍」と題した産経新聞 6月3日(月)7時55分の記事である。

 

　私はいつも思う。何故この宗教法人に対して野放ししてるのか。悪く解釈すれば、立法の国会議員が、公明党と言う公党に気を遣い、あたらず触らずを通しているのでは、とつくづく思う。私は今だからこそ、この不況期で国民が苦しんでいるからこそ、この宗教法人に対する課税を検討すべきと考える。

　私はいつもこの宗教法人対策とパチンコ課税に口を酸っぱくして糾弾してきたが、当の国会の先生方はこの歪の改革に一向に腰を上げようとしないのは何故なのだろうか。本当に不思議である。私は常に日曜日、ＮＨＫ日曜討論を良く見るが、この不可思議な宗教法人問題とザル法パチンコ課税を一度たりとも議題にさえも上げてない。何故ＮＨＫ日曜討論で公明党に宗教法人対策を問うた事も無い。不思議な話である。確かに憲法で宗教の自由が認められてはいるが、現実にその宗教の傀儡と見なしてよい公明党に何故それを聞かないのか、何故それほどまでに気を遣うのか。裏に何かあるのかと疑いたくなる。

　今の税法は、営利には非課税である。と言う事は「お布施」としてのし袋にして出されたものは非課税となる。悪く解釈すれば、創価学会が、選挙に学会の施設を公明党に貸しても、その貸し賃を「お布施」にすれば非課税となるのである。現実に私が自民党支部の役員をしてた時に、公明党との選挙協力で、度々学会の施説を使用している。それを調べれば解かる筈なのだが、現実は難しい。何故なら皆さんご存知だろうか。

　公明党は立党した後直ぐの昭和４０年から、参議院の法務委員会の法務委員長を、今日まで一度も他党に譲っていないのである。これは何を意味するのか。当事より学会の教祖池田大作の国会招致を阻むべき手段として、それの入り口の法務委員会を抑えたのである。そればかりでは無い。世界制覇の手始めに、全ての根幹である司法を抑えるべき、着々と制覇に向かい、今や日本国の司法の人材の約３割も占めるに至ったのである。彼らは、日本の官僚の頂点に挑むため、東大法学部はもとより、今はそれを越えるべき人材を創価大学大学院法学教室に依存しているに至っているのである。このまま知らずに放置したなら、平成の時代には完全に司法は学会に、つまりは公明党に支配され、するがままの独裁と化すは確実である。そうなってからでは遅いのである。それを知らない自民党は、馬鹿を通り越し、そのための肥料と化している。目を覚ますべきだ。
この参院常務委員会委員長の議員名、参考までに拙ブログのＨＰは下記である。
http://blogs.yahoo.co.jp/reikun11/7527771.html