この時期官公庁に夏のボーナスとは割り切れぬ

 国と地方の大半の公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員(平均35・5歳)の平均支給額は、昨夏より約4千円(0・7%)増の約57万7500円で2年ぶりの増額。地方公務員(同36・4歳)は約3800円(0・7%)減の53万7500円で、2年連続のマイナスだった。
 国家公務員の平均支給額が増えたのは、天下りあっせんの禁止による退職者の減少などで平均年齢が昨年より0・3歳上がり、平均給与月額もアップしたため。支給月数は昨年と同じ給与月額の1・92カ月分だった。
 6月1日時点の官職に基づき支給。特別職は首相と最高裁長官が最高額で、総務省試算では鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官は約499万円となる。菅直人首相ら鳩山政権の閣僚には約364万円が支給された(在職期間の短い閣僚を除く)。
 衆参両院議長は昨夏より約52万円増の約457万円、国会議員は約32万円増の約273万円。いずれも昨夏は議員立法でボーナスが20%減額されていた。
 一般職は事務次官の約282万円が最高で、局長級は約214万円である。
 
 この記事は共同通信の記事だが、不思議な事に、この公務員に夏のボーナスのニュース、大手マスゴミは一切報道してない。ほとんどが全国のローカル新聞だけが取り上げてると言うか、その核の共同通信だけである。大震災の後だけに遠慮したのか、はたまたこの時期の公務員に夏のボーナス支給は、公務員の方々を庇い都合悪くて自治体に顔を立てたつもりだったのかは定かでないが、いづれにしても殆んど報道無し、見事なものである。
 
 今政府と民主党の間で社会保障と税の一体改革を巡って、与謝野経済財政担当大臣と民主党の仙谷代表代行らが会談し、「2015年度までに消費税率を10%に引き上げる」とした政府の方針について、引き上げ時期を「2015年度をメドに2010年代半ば」とするなど、表現を一部見直す方向で詰めの調整が行われている時期に、やはりまずいと思い記者クラブと手打ちかといらぬ勘ぐりであるが、3.11の震災の被災復興さえ未だに進んでいない時期によりによってボーナスとは、私は何も払うのがどうの言ってるのでは無いが、払ってもいいからその何分の1かは、自主的に震災復興費に返上を期待したのだが、常日頃年間報酬は18ケ月分と言ってやまない役人の方々だから余計に思うのである。
 
 こう言うところから我々民間との考え方の乖離が顕著になる。我々民間はボーナスと言えば会社が儲かればもらえるし、逆であればもらえないと割り切ってるが、公務員の方々は前記したようにそうでは無く、ボーナスは報酬の一部だとの考え方だから、土台出発点が違うのである。
 
 こんな事をしておればいづれギリシャのようになり、役人は自分で自分の首を絞める事に気付いていない。本当に可哀想である。