国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均36．2歳）の平均支給額は前年夏比約1万300円増の約52万3300円となった。職員の平均年齢が上昇したことが影響した。
特別職の最高額は、衆・参両院議長の約352万円。首相と最高裁長官は約335万円、国務大臣は約279万円、事務次官は約243万円、国会議員は約210万円。
国家公務員のボーナスは2012年4月から、東日本大震災の復興財源に充てるため、一般の職員が9．77％、特別職が20～30％減額されている。
特別職の最高額は、衆・参両院議長の約352万円。首相と最高裁長官は約335万円、国務大臣は約279万円、事務次官は約243万円、国会議員は約210万円。
国家公務員のボーナスは2012年4月から、東日本大震災の復興財源に充てるため、一般の職員が9．77％、特別職が20～30％減額されている。
これ「国家公務員に夏のボーナス＝平均52万3300円」と題した時事通信の報道だ。
横浜市は２１日、市職員の夏の期末・勤勉手当（ボーナス）を２８日に支給すると発表した。支給率は１・９２５カ月分（前年と同率）で、平均支給額（平均４２・６歳）は７９万２９９５円（税込み）。支給総額の見込みは約２０３億９千万円。
市長、副市長などの特別職、市会議員の期末手当の支給率も１・９２５カ月分で、支給日は同日。
市長らの支給額は次の通り。
▽市長＝３６９万４５２１円▽副市長＝２９７万１０５円▽議長＝２７２万３４９０円▽副議長＝２４５万９１０円▽議員＝２２０万１４３０円
そしてこっちは「市職員ボーナス、平均７９万２９９５円」と題したカナロコ by 神奈川新聞の報道である。
川崎市は５日、市職員の夏の期末・勤勉手当（ボーナス）を２８日に支給すると発表した。支給率は１・９カ月分（前年と同率）で、平均支給額（平均４２・１歳）は７２万３１６１円（税込み）。支給総額の見込みは約９２億９２００万円で、昨年より約６９００万円減。
市長、副市長などの特別職、議員の期末手当の支給率は１・４カ月分。支給日は同日。
市長らの支給額は次の通り。
▽市長＝２７８万９５００円▽副市長＝２２０万９２８４円▽議長＝２０９万９００円▽副議長＝１８６万７６００円▽議員＝１６８万４９００円
公務員の方々も雇用契約に基づいているし、そして生活も掛かっているからこの事に何だかんだ言われるのは当然これは不満であろう事は良く解かる。
しかし、チョッと待て！と言いたい。
私はその雇用契約後の云々をつべこべ言う気はさらさら無い。私が言いたいのは、その雇用契約の契約そのものを言いたいのである。そもそも公務員の報酬については、国の人事院勧告が基本である。しかもこの人事院同じ公務員であるし、身内が自分の給料を決めるのである。しかもその相対的基本は、企業の僅か１％にも満たない、超優良大企業との相対である。日本の企業は身分保障も満足に無いと言われる、中小・零細企業が主である。公務員の場合は国家でも地方であっても、常に超優良大企業と言われる企業との相対である。地方の小さな自治体でもである。これは少なくとも不公平であり、そのしわ寄せは、企業と言われても個人商店の延長に過ぎない町工場ににまでも及ぶのである。これは不公平の前に、格差そのものではと私は考える。またそれに何とも感じない自民党政治が現存としてあるのである。
私はいらん事申し上げるつもりは無いが、このデフレ不況に苦しんでいるのは皆同じである。だからこそ苦しい時はお互い様である。しかも、3.11の大震災の被災者は今でも、仮設住宅住まいなのである。それさえも解決しないで今権利と言えども、公僕のボーナスには私は理解が出来無いのであって、決して公務員の生活を脅かそうと言ってるのでは無い。そんな気持ちになれないと言っているのである。少しは考えて頂きたいと申し上げているのである。
