［東京 １１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、消費税増税について「歳出歳入改革を引き続きやっていかなければいけない。ひとつのやり方であるのは間違いない」と述べ、将来的な増税に含みを持たせた。菅義偉官房長官が１０日の民放番組で消費税増税の必要性に言及したことへの見解を問われ、答えた。
菅氏の発言については「よく聞いていない」とした。そのうえで「少なくとも新型コロナ対応で事業規模２３０兆円の予算を組み、（財政状況が）いろんなかたちで極めて厳しい状況になってきているのは事実」との認識を示し、こうした現状を「官房長官としてよく分かっておられると思う」と指摘した。
(山口貴也 編集：内田慎一)
これ『麻生氏、消費税増税も「ひとつのやり方」 将来的な増税に含み』と題したREOTERSロイター 2020/09/11 12:16の配信記事である。
コロナ対策がまだ終わらない。今後それだけでなく少子高齢社会がボディブローのように襲ってくる。
そうなってからでは遅いし、歳入を上げるために消費税に頼る政策も考え改める事も必要だ！そのためには、普通の家庭のように支出を削るのが必須である。国も同じだ。支出を減らすにはやはり歳出の殆どを占める総務費に手を入れるしかないのではと思われる。それの殆どは職員と言われる公務員の方々である。聞くところによれば悪質な刑事責任を問われた者にしか懲戒罰を課せない現状の条例を変え、仕事をやらないヤツ仕事の出来ないヤツまた理由もなくと言うより、仮病を使っての長期休暇を取ってるヤツが数いると聞く。こう言う輩を首に出来る条例を作って実行すれば歳出総務費の削減は可能だ。消費税が今後増えるなんて今から行ってる自民総裁候補がいるらしいが、その前に歳出総務費を削るのが先だろうと言いたい。もちろん思ってても選挙前言えないのが人間と言う者だろうが、だったら将来消費増税が必要とは言わないもんである。
国地方合わせた公務員の数（国５７万6千人,地方230万2千人）287万8千人、公務員の人件費（国5兆2,477億円,地方20兆2,000億円）25兆4,477億円であるそうだ。すさまじき数と人件費だ！現状の経費を良しとせず、いくらかでも下げる努力すれば、例えば５％圧縮しようとするなら約１４万人で人件費1兆2,700億円となる。これなら公務員に迷惑をかけずに実行できる人数と金額である。現状の歳出を良しとせず下げる努力すれば、出来ない事のない範囲だと私的には思える。但しそのためには約１４万人の公務員を振り向けられるための経済の好況を演出しなければならない事になるが、国民一致団結すれば可能な数字である。問題はそこまでの覚悟を決める事が重要である。
