自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
これ「消費税暫定ゼロ法案化 自民保守派」と題した時事ドットコム2020年05月29日16時55分配信の記事だ。
当方当初より消費税の増税は理解するが、将来の少子高齢社会の若年層の減少のでの回避策としての目的税だったらと言う思いだったが、現状は政府の巧みな予算執行のまやかしでもって表向きはそうでも、裏に回ればそうになっていないのが現状である。確かに少子高齢社会のの手当としての考えは大義名分は立つが、現状がそうでないのなら優先順位がまるっきり違ってくるというのが当方の主張である。安易な歳入の穴埋めのための消費増税よりは歳出の膨れ上がる総務費、いわゆる公務員の給料の抑制や職員の合理化と言う発想はどうしてないのかが不思議である。そしてまた世界でも有数の高すぎる国会議員の歳費にどうして手を付けないのかも不思議である。
話を歳入を増やす消費増税に戻せば、消費増税分を国会議員定数減かあるいは歳費削減で賄う事を考えて頂きたいものである。見れば国会議員７００人超も要らず、また議員としての任に堪えない者も居る現実を見てこの非常時ムダを削る方法を考える時ではと安倍政権に進言したい。
