先日安倍首相が「全世代型社会保障制度」の実現に向けた改革を年内に実行すると表明したと共同通信や東京新聞などが報じたとあった。具体的には、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げる点などを述べたらしい。形の上では｢全世代型社会保障の充実！｣とは言っているが、国民は死ぬまで働かされ、医療費負担は増やすよ、っと言う事なのだろう。私的には消費増税等、収入を増やす事もそうだが、それにも増して支出を減らす事も必要だと思っている。国の予算や地方自治体等の予算状況を見れば、日本の国で国家公務員数５７万８千人の人件費５兆2826億円、地方公務員の数２３０万4千人の人件費20兆3000億円（令和元年度当初予算にて）となってるのを見ると、これ程の職員数必要なのかと思える。何故ならＳＮＳの無い時代には、色んな申請書の用紙等、役所に貰いに行けば、すぐ貰えたのに、今は役所のホームページからダウンロードして下さいと言われるのが現状だ。だったら職員の数１割は減らしても、また暇な部署から忙しい部署に配置転換できるからである。もしそうなれば国家と地方合わせた公務員を１割削減すれば５兆2826億円+20兆3000億円＝25兆5826億円の１割の2兆5583億円削減できるという事になり、単純計算で消費増税分の３％分は確保でき、消費増税は必要ないという事にもなるし、消費動向も落ちずデフレ不況の1役にもなるし、一石二鳥だ。数年前の再政権交代時の「官僚主導」政治から「政治主導」政治への転換で役人・官僚のコントロールのため内閣官房に「内閣人事局」まで設けたのならそのように「政治主導」出来る筈なのだが・・・・・・・。単にそのために官僚の忖度を誘発したのなら、即刻「内閣人事局」は無くすべきと考える。
