自民若手議員が減税を求めたが…
自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。
政府は新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるために、一律10万円給付を含めた117兆円もの緊急経済対策を打ち出した。
一方、野党のみならず、自民党の若手議員からも消費税を一時的に減税すべきとの意見も上がっていたが、甘利氏はこれを却下した。
甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。
「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」
消費税1%あたり2.8兆円の計算で、もし5%下げると年間で14兆円、税収が減ると主張。一時的とはいえ、消費税率を下げた場合、過去の例から元に戻すには時間がかかることを強調し、「(戻すまで)20年かかったら280兆円穴が空きます。それらは全て子供達の世代の負担となります。未来の世代に対する責任も踏まえて決断していくのが政治です」と、日本の未来を考慮しての判断だった事を明かした。
ENCOUNT編集部
これ『甘利明氏「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」ツイッターで回答』と題したネット発信サイトENCOUNTの 4/23(木) 15:16の配信記事である。
優等生みたいな理屈だが、所詮は足りないから手当てを考えると言う、およそ算式計算での人間の気持ちの解らないロボット的考えと言わねばならない。
何故政治屋（政治家とは思っていないからこう呼ぶ）とは「現状がベスト」と言う考えから発するんだ？
例えば標準のサラリーマン家庭を考えて見たら良い？
どんなバカなサラリーマン家庭でも固定給より余計な出費する？
３０万円の給料の家庭を考えた場合、固定費の電気ガス灯油代と主人の小遣いや遊行費等考えれば、ほぼ全ての家庭は小遣いや遊行費等を先に削るのが一般的だが、今回の甘利明税調会長の考えは、このライフスタイルでの電気ガス灯油代等の固定費は削れないと言う事だと思う。この固定費だってその家庭のライフスタイルを変えれば下がると言う事に言及してない！つまり出来得る限り家庭での時間のムダを省くという事をだ！ 何度も例えて申し訳ないが、食事の時間や起きてる時間、お風呂に入る時間等を詰めるとか色々考えれば家庭の固定費は削れるという事になる。そこのところに甘利明税調会長の考えは行っていないという事だ！ 私はそこを言っているつもりだ！ もっと直接的に結論づければ、確かに少子高齢社会に入り社会保障費は増大してるのは認めるが、だからと言って歳入だけ責めないで、「現状がベスト」と考えている歳出のムダにどうして手を付けないのだろうかという事である。簡単に言って歳出に占める最大の経費の総務費（職員の給料）を下げようとしないのか不思議である。どうしてここまで公務員に気を遣うのか不思議だ！ ここまで来たコロナ不況、職労にお願いし共に乗り切りを図るために、時限的にでもその経費を下げれば、消費税を上げずに済むと断定する。緊急時の避難的発想である。社会保障を逆手に取るなら、前から働かない、能力が無くて働けない国家及び地方公務員の報酬を削る法で対抗する事も、このコロナ不況を乗り切る方法と私は断言したい。そこににはタブーは無い筈だ！ギリシャの二の舞は避けようと叫びたい！
