新型コロナウィルス対応の緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都の小池百合子知事は５日、休業や短縮営業に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、延長期間も支給対象とすると発表した。延長期間の７～３１日に要請に応じた中小・個人事業者に追加支給する。休業要請する施設の業種はこれまでと同じという。▼２１面＝「大量廃業防げ」
自治体が巨額の予算を投じ、事業者に金銭的支援を繰り返すのは、異例の政治判断とも言える。新型コロナ対策で都財政が厳しさを増す中、都庁内には反対意見も根強かった。小池知事は会見で「緊急事態措置期間が延びたことにより中小事業者の経営は厳しいことになる」と述べた。
追加の支給額は、前回と同じ５０万円（複数店舗なら１００万円）となる見込みだ。
（軽部理人、長野佑介）
これ『都、休業協力金追加へ 小池知事「中小の経営厳しい」』と題した朝日新聞デジタル2020年5月6日 5時00分の配信記事である。
本当は今回のコロナ対策の自粛要請に伴う経済助成対策は政府が率先してやらなければならないのに、余り動かないから、二大都市を抱える東京都と大阪府が代わりにやってるようなもんである。国は国民から税金だけ取っていながら何をやってるのだろうか。小池東京都知事が言うように零細・中小・個人企業は今回の自粛要請に瀕死の状態である。これら企業がお客さんといえる国民・消費者にどこにも行くな家に居ろというのだから、つまり買いに行くなと言ってるのと同じなのだから、国はその対価的に企業の補償を肩代わりするのが当然なのに、リアルタイムにやらないとは何をやってるのか。それでも大都市の企業は東京都と大阪府が考えてくれるから羨ましい限りである。安倍政権は長期の政権維持でもうそこまでやらなくてもと言う考えなのか？ 現在まで長期の政権を維持して来て何の効果も上げられなかった稀にみる政権なのに、このコロナウィルスの対策がまたと無いチャンスといえたのに、もう腑抜けになってしまったのか？ 情けない政権である。
