安倍晋三首相は4日、記者会見し、非常事態宣言について「全国を対象として延長させていただくこととしました」と述べた。期間については「今月末まで延長すると決定した」と述べた。
安倍首相は厳しい営業環境に陥っている国民がいることを指摘。「こういった中で緊急事態をさらに1か月つづける判断をしなければならないことを断腸の思いだ」と語った。
これに先立ち西村康稔経済再生担当相は同日午後、衆参の議院運営委員会で「引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減らす必要がある。国民の命と健康を守ることを第一に（考えた）」などと説明していた。
これ「安倍首相 緊急事態宣言5月31日までの延長を表明」と題したTHE PAGE5/4(月) 18:08の配信記事である。
確かに「国民の命と健康を守ることを第一に考えた延長宣言」と言われれば、何も返す言葉もないが、良く考えてみれば、緊急事態宣言とは言え宣言する役所側には法的には何の責任も発生しない。何故なら命令ではなく自粛要請だからだ。自粛だから守らなくても良いのであるが、ウィルスが蔓延すれば自ずと自粛国民に責が及ぶ。裏を返せば非常にズルイ要請である。サイを国民に投げかけた行為だからである。これを追求すれば憲法に謳われてる平等の精神である国民皆の私的制限を侵すからと言う。どっちに転んでも役人の責任はないのである。
