どれほどコロナ感染者が増えようとも会社経営者としては店の営業時短要請は「筆舌に尽くし難い」!

政府への要請は、年が明けて2日、正月の真っ只中に行われました。なぜ、仕事始めにもなっていないこのタイミングでの急な要請になったのでしょうか。都庁クラブからの報告です。

 

「今対策を打たなければ、医療破綻が現実のものになる」、そうした危機感があったからです。

 

当初は、GoToトラベルの停止や時短要請などが終わる今月11日までに次の対応を判断する予定でしたが、12月31日に感染者数が1000人を超えたことで、事態は大きく変わりました。年末には都の専門家から、「2週間を待たずに医療破綻の可能性がある」との分析結果が示されていました。

 

実際、1月1日時点で、コロナ患者用に確保している病床の8割近くが埋まり、入院調整ができない、難航する事態も起きています。都では今、週5000人を超えるスピードで感染が拡大していて、都を取材していると、医療破綻が現実のものになるという焦りのようなものを感じます。

 

Q.国は東京都に対し、午後10時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。

 

ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止めるなど、対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。

 

宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。(02日16:33)

 

 

これ「緊急事態宣言要請の背景、一日“1000人超”で判断か」と題したJNN/TBS 2021年1月2日 (土) 21:36のニュースである。

 

 

これだけの1日の感染者数を見ればお店の時短要請は理解はするが、お店の経営者のお気持ちを考えるとき、その悔しさは「筆舌に尽くし難い」と考える。

このうっぷん誰に吐けばよいのか、本当に悔しい限りである。

思えばコロナに感染する前に金の枯渇で、自分が死んでしまう恐れがあり笑い事ではなくなる。

一般の国民はコロナ感染回避のためには何にも増して営業時短要請は当然と思うだろうが、我々会社経営者は、コロナ感染そのものより、そのために収入が減り、経営が成り立たなくなり、従業員に給料を払えなくなるのがもっと怖い。コロナ感染の回避のための時短要請だと解ってはいても、理解はすると言うよりは理解はしたくないと言うのが正直な気持ちである。