天下り先を無くす法(1)

 自民党の時代から天下りを無くすと言っても結局出来なかった。役人と言うのは非常に悪知恵だけは長けている人種なのだ。丁度ネズミ捕りとレーダー感知器の関係に似ているので、私は天下りを無くしても、その上を行かれるのは目に見えてるのでこの際いっそ天下り先を無くした方が良いのではと考えたので紹介したい。 政権が交代し16日の首班指名の前に駆け込み天下りが後を絶たない。しかし、役人と言うのは質問に対する答弁と、責任の回避は天才的な図脳を持っている。毎日それしか考えていないようだ。天下り先を無くすにあたりまず、この天下りが如何にムダで、どのぐらいの金額なのかを私が前に試算して紹介したものをもう一度書き出してみたい。今現在で天下り人数は25,247人いて、天下り先の国の特別行政法人は4,504法人ある。計算するにあたって退職金は、少なく見積もって1人の理事長が3回から5回天下りを繰り返し2~3年で3億をもらうとして1億円 人/年とする。これを計算してみると以下になる。
天下り人数(現在):25,247人
天下り先法人の数:4,504法人
天下り1人年収(ボーナス含む):最低1,500万円
として計算しますと給料だけで年間
25,247人×1,500万円=378,705百万円
かかり、 退職金は
4,504法人×1億 人/年= 4,504億円
合計 3,787億円+4,504億円=8,291億円となる。
どうです、本当にこれ以上安くならないとして計算しても8,291億円かかっている。本当はもっと計算より大きな法人やら役員の数また退職する理事の数等を考えると、恐らくゆうに3倍の2兆5千億円にはなる勘定だ。但し、これは国だけなので地方自治体も含めれば、地方自治体は一県に付き最低でも20位の特別行政法人があるのでこれは調べてみないと(多数は公表してないので情報公開を請求して)解からないが、概算でも47都道府県の合計1兆円にはなるだろう。そうすると、合わせて3兆5千億円になる計算だ。考えれば毎年これだけの金が天下りの役人たちの定年後の(全員ではないが)報酬等に消えていた事になる。国民の多数が定年後の仕事が無く、年金も60歳から貰えず(これは国が国民に詐欺をしたと同じ)と言う時にだ。日本の国が役人天国と言われる所以だ。大阪府と宮崎県の知事さん、マスコミで得意げに話すのもいいが、地方分権云々の前に自分とこの天下り先である特別行政法人のムダを解決してからにしたらと言いたい。天下り先を無くす方法は次号で。