少子化政策を改善する「少子化社会対策大綱」を決めようとしている政府の政策は現場の底を見ないお役所や大手企業向けの政策だ

　政府は2020年までの国の少子化政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。第３子以降の保育料無償化や保育所の優先利用を検討する。男性の育児への参画を促す施策も推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％まで高める目標を掲げる。20日にも閣議決定する。
　現大綱は民主党政権時の10年に策定され、改定は５年ぶり。新たな大綱では(1)子育て支援施策の充実(2)若い年齢での結婚・出産の実現(3)多子世帯への配慮(4)男女の働き方改革(5)地域の実情に即した取り組み――を重点課題に挙げた。そのうえで約150の具体的な施策を列挙し、中長期の政策立案の指針にする。
　３人以上子どもを持つ多子世帯への支援では、公共交通機関の割引など自治体や企業と連携した施策に力点を置く。働き方改革では女性が出産しやすい環境を整備するため、企業独自の休暇制度創設を促すなど産業界への働きかけを強める。学校教育段階で妊娠や出産に関する医学的な知識を教える方向も盛り込む。
　大綱には具体的な目標も書き込む。昨年で２万人以上いる認可保育所の待機児童については17年度末の解消を掲げる。パスポートを配布して子育て世代を優遇する制度の協賛店舗数を22万店（11年時点）から倍増させる目標も入れる。

これ「男性育休取得８割が目標　政府が新少子化大綱、20日に決定」と題した 日本経済新聞電子版 ２月１９日１：３１の報道記事である。

　私はいつも思う。どうして出てくる政策と言う政策は、こうもお役所や大手企業を対象としたものだけなのかと思う。確かに言ってる事はそのとおりと思う。がそれも国の隅々まで政策が行き届き、人や企業に格差が無く国民が皆平等の意識が共有出来てる時の話ではないのかと思っている。今はどうだ。安倍政権がデフレ不況の起死回生策として実行した「アベノミクス」のお陰で、平等どころか格差がいっそう拡大したため、それの恩恵を受けた企業はそれに応えられるだろうが、それらの大手企業の下請け等含めた、中小零細企業はそれどころでは無い筈である。我々から見ればお役所特有の、何かをやってるといったパフォーマンスにしか見えないのである。それを語る時政府の物価を上げて、賃金も上げデフレ解消と言ってた事が今もって出来てない事から解る。回りくどく言ったが私はこんな「配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％まで高める」なんて事しなくても、国の役所や議員たちがムダを無くし、自らの身銭を切って、３人以上の子の家庭に１人につき年２００万円くらいの子供手当てを支給するくらいの底上げを図った方が、若い夫婦の手助けになり、簡単に少子化は解決するのではと私は思っている。もちろんそれだけでなく、若い日と向けの雇用も充実させる事も必要と考えるし、もっと国民のために、役人や議員たちはもっともっと身銭を切って、公僕の意識を持つ事が寛容と私は思う。