自民、公明両党は２１日、物価高騰を受けた緊急経済対策を１兆７０００億円程度とし、低所得の子育て世帯を対象とした児童１人当たり５万円の支給を盛り込むことで合意した。財源として２０２２年度予算の予備費を充て、その補充のため補正予算案を編成、今国会中の成立を目指す。補正の規模は２兆５０００億円程度で、原油高騰を受けた補助金拡充も含める。
緊急経済対策について、政府は２２日に取りまとめたい考え。財源をめぐっては、政府・自民党は予備費からの支出を、公明党は補正をそれぞれ主張してきており、双方の意向を取り入れる形とした。
これ「低所得子育て世帯に１人５万円＝補正編成、今国会成立目指す―緊急経済対策１．７兆円・自公」と題した時事通信 022/04/21 17:06の配信記事だ！
現在から今後少子高齢社会が続くと言うに、国の１００兆円以上の借金にまたもや金のバラマキか？
その前に公明の支持母体の創価学会に宗教法人を隠れ蓑に払っていない税金を払ってこの５万円/人給付充当しろ！
