なぜ自民党は勝利したのか。あれほどマスコミが「安倍糾弾キャンペーン」をくり広げながら、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「３分の２」を超えるという圧勝で終わった。
安倍政権はこれで、２０１２年１２月に民主党から政権を奪取して以来、国政選挙で実に「５連勝」を記録した。テレビの開票速報を見ているとＴＢＳやテレビ朝日を筆頭に、自民圧勝という事実を前に、悔しくてたまらないキャスターたちの顔が並んだ。それを見ながら、「ああ、相変わらずこのヒトたちは、なんにもわかっちゃいない」と、あらためて思った向きは少なくないだろう。
テレビや新聞だけに情報を頼る、いわゆる“情報弱者”たちを彼らは相手にしている。だが、情報弱者たちの数は、時を経るごとに減っている。つまり、テレビと新聞の影響力は、インターネットの登場以来、「急落」しているのである。そのことを認めたくない既存メディアは、自分たちが「世論を左右している」と未だに思い込んでいるのだ。
テレビや新聞が、確かな情報を真摯（しんし）に国民に伝えつづけていたら、これほどの「影響力の低下」はなかっただろう。しかし、多くの国民がネットで幅広く情報を得ることができるこの時代に、ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に「ソッポを向かれてしまった」のだと思う。
今年、気の遠くなるような時間を費やして国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的なフェイク・ニュースに基づくものだった。あの豊中市の当該の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場であり、そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット等では詳しく報じられた。
しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはなかった。籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の８億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットで繰り返し報じられていた。
加計学園問題もひどかった。５月１７日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点がネット上で指摘された。
具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなったテレビや新聞は、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットした。そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者はとっくに「愛想を尽かしていた」のである。
残念だったのは、“現実政党”になるはずだった小池新党（希望の党）が「第二民進党」となり、現実から「自ら遠去かっていった」ことである。「一院制」やら、「原発ゼロ」やら、思いつきとしか思えない聞こえのいい政策を打ち出した末に、財源問題で「企業の内部留保への課税」まで言い出してしまった。
私の周囲には、「こりゃ、だめだ」と思わず笑いだす人もいた。それはそうだ。自分の身に置きかえて考えてみたらいい。所得税も、消費税も負担している自分が、そのうえ、貯金にまで「課税」されたら、どうなるだろうか。そんな二重課税など、常識で考えても許されるはずがない。
こんな政策が罷（まか）り通ったら株式市場は大暴落し、たちまち日本経済はあの民主党政権時代に逆戻りしてしまうだろう。「希望の党も、結局、現実を見ることができない“空想政党”なのか」と、失望した人は多かったに違いない。
一方で、安保法制を「戦争法」と断じ、空想的平和主義、一国平和主義たちの集団である立憲民主党の躍進という意外な結果も見られた。立憲民主党とは、国民の総スカンを食った、あの「菅直人政権」の面々である。彼らに一体、何を期待するのか、と思う。
希望の党は、今後、“泥船”から逃げ出し、もとの仲間のもとに走る面々が出ることが予想され、“茨（いばら）の道”が待ち受けている。しかし、思いつきで、耳ざわりのいい政策だけを並べて有権者に媚びようとした今回の失敗を反省して、ひたすらリアリズムを突きつめていくなら、まだブームを起こす可能性は残っている。ポイントは、日本維新の会と、どういう形で連携、もしくは合併を模索していくかにあるのではないだろうか。
今や自民党の最大支持層は、ネット世代である二十代を中心とする若年層になってしまった。朝日新聞が選挙終盤の１０月１７、１８日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「１８～２９歳」の４１％であり、親の世代である「６０代」の２７％を大きく引き離していた。
確かに私は会社を息子に任せ、毎日朝からネットを彷徨い、色んな情報を捜し歩き、コメントを書き込んでる。正にネトウヨそのものだ！
だが戦後の最大の国のトップが介在した疑獄以上とも思われる「モリカケ」問題は風化してはならないと真剣に思ってる。
この問題はそんなに簡単ではない。何故ならどんな素人が考えても国有地を格安で払い下げるなんて言う芸当は国家の職員だけで出来る問題ではないし、ガバナンスのトップが介在してなくては出来る事ではない。それを考えれば時の宰相安倍首相と直接の最大責任者、麻生財務相の責任は当然の事である。にも拘わらず、マスコミ特に報道の主の新聞社は国会と合わせて、何故これを追及しないのか？見方を変えれば一般的贈収賄事件や企業的背任事件に相当すると言っても過言ではない！不思議なのは、当事者の払い下げを受けた側の学校法人森友学園籠池元理事長は収監され刑に服したが、一方の当事者安倍首相と払い下げを決定する側の直接の最大責任者、麻生財務相はお構いなしである。こんな不条理他にない。責任を感じなければならない行政側のツートップは知らん顔である。
大体この問題は人間としての基本が備わっていない安倍首相本人に、その認識さえもない事が最大の問題である。
私たち企業人に言わせれば、法律に基づいた対応が、民間人にだけ負わせるとてつもない上から目線であるからだ。私たち民間企業人は何をやるにも、自分の身内と同じ同族会社でも、何をやるにも役員会議事録を作成して、社長と会社間の取引を利益相反関係人としてプライベートと区別して報告してると言うに、安倍首相はその利益を受けるだろう企業（学校法人森友学園）のトップ（名誉校長）として自らの妻が在籍してたと言う取引最大の汚点に何の呵責も感じなかったと言う、ある意味人の上に立つ者の常識さえ解らなかったという事実、これは国のトップと言うより国会議員辞職に値する事実と言うほかない。しかもこれだけの汚職と言って良い事件、マスコミは何故黙っていて風化させようとするのか？行政とマスコミの戦後最大の忖度だ！
