2016年がスタートした。お屠蘇気分もさめやらぬ1月4日から通常国会の論戦が始まるという異例の政治日程だ。2015年度補正予算案、2016年度当初予算案、TPP（環太平洋経済連携協定）の協定案、それに昨年、与野党が激しく対立した安全保障法制の評価……。多くの論点が詰まった国会となる。その後には参議院選挙が待ち受けており、与野党の論争は、いつになく熱を帯びそうだ。そこで、今年の政局を占ってみよう。
政界の最大の関心は、参院選に合わせて衆議院の解散・衆参同日選挙はあるのかという点だ。通常国会最終日の6月1日に衆院を解散すれば、7月10日に同日選の投開票という日程となる。安倍晋三首相とすれば、首相の大権である解散権が行使できる日程を確保しておいて、与野党ににらみをきかせたいという気持ちだろう。
そこで、同日選を取り巻く構図を解説してみよう。経済政策や安保法制をめぐって野党の追及が強まり、国会最終盤で政局が緊迫すれば、局面打開のカードとして解散権が威力を持つ。野党が選挙に向けて準備不足であれば、カードは有効になるし、与党内でも同日選を避けたい公明党は自民党に譲歩せざるを得なくなる。解散という「ブラフ」は強力だ。
では、本当に衆院解散・衆参同日選はあり得るのか。
まず、安倍政権にとってのメリットは何か。消費税率が8％から10％になるのは2017年4月。今の衆院議員の任期は2018年末だ。2017年4月以降は増税による景気低迷は必至なので、2017年4月以降の解散は政権与党にとって不利なことは間違いない。ならば、増税前に解散に打って出ようという考えは自民党内に根強い。2016年夏の同日選は、その選択肢の一つである。
2016年の参院選に向けて、野党は「統一候補」擁立の動きを強めている。民主党と維新の党は国会での統一会派を結成。年明けには合流する可能性が大きい。共産党は「民主連合政府」を掲げて、民主党などとの選挙協力を提起。独自候補を取り下げて、民主党系の候補を支援する動きが出ている。
同日選となれば、野党各党はそれぞれの勢力拡大に懸命となるから、野党共闘を分断できる。安倍首相や菅義偉官房長官は、橋下徹前大阪市長が主導する「おおさか維新の会」との連携を進めているが、それもまた、野党勢力の分断が大きな狙いだ。とくに橋下氏の人気が高い関西地区では、「おおさか維新の会」が候補者を立てれば、非自民の票は分散されるからだ。
安倍首相の持論である憲法改正を実現するために「衆参両院で自民党を中心とする改憲勢力を3分の2以上にする」ことを正面から掲げて解散、衆参同日選に持ち込めば、選挙の争点は明確になる。安倍首相が「勝負に出る」には最大のチャンスだという見方も自民党内にはある。
■同日選には公明党の強い反対
一方で、同日選には反対論も根強い。まず、公明党が同日選を極端に嫌っていることがあげられる。支持母体の創価学会員は選挙のたびに、知人らに公明党候補（比例区では政党名）への投票を呼びかける。一人ずつ、地道に支持を広げていく。衆参同日選となれば、衆参両院で選挙区と比例、計4種の投票を頼まなければならない。創価学会員の手間がかかり、負担が増えることは間違いない。だから、同日選は困るのだ。
■北海道5区補選と春先の経済情勢が判断材料
さまざまな条件を考慮して、安倍首相が解散に踏み切るかどうかを決断するのは、春の大型連休の前後だろう。4月24日投票の衆院北海道5区の補欠選挙の結果も大きな判断材料になる。町村信孝前衆院議長の死去に伴うこの補欠選挙には、自民党から町村氏の娘婿が立候補する予定。野党からは民主党系の女性候補が出馬し、共産党も支援する構えだ。与野党一騎打ちの選挙で自民党が敗れるようなことになれば、解散機運は一気に遠のくだろう。
加えて、解散の判断を大きく左右するのは春先の経済情勢である。アベノミクスは、一本目の矢の金融緩和が効果を発揮したものの、目標の物価上昇率2％には及ばず、息切れ状態。二本目の財政出動にも限界があり、三本目の成長戦略は目立った成果をあげられなかった。安倍首相は2015年に「新三本の矢」を打ち出したが、GDP（国内総生産）600兆円などは「矢」ではなく「的」だ。経済再生の道筋は依然として見えてこない。
2016年春先になっても、国民にとって、景気回復の実感が薄く、格差拡大が指摘されているようなら、安倍首相が衆院解散に踏み切れるような環境とはいえない。逆に民主党などは「経済失政」を指摘し、勢いづくだろう。2016年政局の天王山である参院選に向けて、明暗を分けるのは経済情勢である。
結論から言えばこの記事通りの衆参同日選であろう。それをするかしないかで安倍首相はは悩む事であろうが、「アベノミクス」の失敗と公明の同日選反対、秤にかければどちらが重いか自ずと解る筈である。絶対と言って良いほど来春の消費増税以後の景気は落ちる事必定だから以後の解散はないし、もちろん任期満了選も無いと言える。いくら、公明が表向きの反対しても、結束の固い学会、計算した住所移動（１つの選挙後の次の選挙場所への）をやるだろうが無に帰す。かえって国民の反発も招くだろう。それによって安倍１次政権の時のように、再度の国会の「ねじれ」が必定だ。どっちに転んでも自公の不利要素が多い。久しぶりの正常国会だ。喜ばしい限りである。期待したい。
