東京医科大（東京）の不正入試問題を受けて医学部入試の全国調査を実施してきた文部科学省は１４日、同大を含む計１０校で不適切、または不適切の可能性が高い入試があったとする最終報告を公表した。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱ったり、卒業生の子など特定の受験生を優遇したりしており、同省は来春の入試後、１０大学を中心に改善状況などを検証する方針だ。
発表によると、不適切な入試があったのは東京医科大、昭和大、順天堂大、北里大、日本大（いずれも東京）、岩手医科大（岩手）、金沢医科大（石川）、神戸大（兵庫）、福岡大（福岡）。聖マリアンナ医科大（神奈川）には「調査書を点数化した際、女子より男子の点数が著しく高い」として不適切だと指摘したが、同大は「総合評価の結果だ」と反論しており、文科省は報告書で「不適切の可能性が高い事案」とした。
これ『医学部入試、１０大学で「不適切」…来春検証へ』と題したYOMIURIONLINE 2018年12月14日 11時46分の記事である。
この世で男女同権は憲法でも保証されており当然とは思うが、どうも私には不適切な部分が多々あり、医学部の入試で男女差を付けた事には良く解る気がする。
その前に私的で恐縮だが、生を受けて７２年この方、私は人に使われた事が無い！ 簡単に言えば大学浪人及び大学通学中のアルバイトを除いて、人を使う側の人間だったから、全ての考え方が経営者側、体制側の考えになってしまっている。だからかも知れないが東京医科大の入試時に男女に差をつけた事、私がその立場だったらきっとそうしたろうと思う。現世はいくら男女同権の世の中と言っても、約９割の女医さんは、キャリアの道を捨て、家庭に入る女性が多いとよく聞く。そうなれば民間大学病院は必然と大学医療に支障が出るは当然の理である。だからこそ確率的に、入試で女子に差をつけたのだろうと思う。私も企業の経営者として考えれば私もそうする。例えば皆さんは余り考えた事ないだろうが、企業の女子従業員が赤ちゃんが出来た時の事考えた事あろうか。女子の特権として産前産後の休暇に育児休暇が加算され都合5か月+5か月＝10か月の休暇が保証されてるのである。お役所である自治体や大企業では当然にその休暇が保証されているのである。単純にはほぼ１年間の休暇と言って良い。この間だからと言って解雇は出来ないし、休業中として処理しなければならない。これが零細中小企業にはかなりの痛手となる。その間短期に臨時の従業員を雇わなければならないのである。社員として雇えず、あくまで契約社員と言える。そうなれば零細中小企業には中々そのような従業員見つけるのは至難の業となるのである。例えが不適切かも知れないが、高校でも大学でも女子大や女子高はあるが男子大や男子高校は殆どないのが現実である。またスポーツにおいても、女子は男子より力が無いとして、男女の種目も別れてる。こんな状況で、女子にとっては都合の悪い時だけ男女同権を批判してるように私には見える。そして究極の例えは、男子は子を産む事が出来ないのである。こう言う状況で男女同権議論には私は加わる事が出来ないのである。ひと昔に流行ったキャリアウーマンと少子高齢社会、これは男女同権が招いた今世紀最大の歪と私は思っている。だからこそ現実の問題としてその縮図と言える医学部入試の男女差別入試、皆さんからの反論覚悟の上の賛同と言いたい。
