大阪市職員だけでなく役人・公務員叩きは何故起こるのか

　大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。
　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。
　中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。
　また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。
　野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真摯（しんし）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

これ産経新聞の報道である。

　私は常々役人・公務員の批判を続けて来たし現在も続けている。

　とにかくこの記事の通りだとするなら、大阪市職員は目に余る。

　これが長年の日本の役人・公務員の実態だろうし全国の役人・公務員の縮図でもある。私は少しも驚かない。何故なら私が今まで見て来た役人・公務員の実態と少しも違わないからである。これが現実なのである。そのようにして首長と自治体職員いわゆる公務員は持ちつ持たれつの関係の馴れ合いで来たからである。

　しかし今時代は変わり、色んな情報が今は瞬時に手に取るように受け取れる時代になった。そうネットの発達である。時には自分の知らない内部情報が漏れる時代になり、合法的に秘密が秘密でなくなってしまったからである。特にこの大阪市職員の問題、その組合の問題、以前ならば絶対知られる事の無い事だった筈であり、それだけ秘匿事項として好き勝手にして来た事だらけである。今回それが表に出た。それは何故か、それだけその組合のやり方に反発していた組合員も居たと言う事なのである。人間皆顔が違うように性格も違うし、悪い事も嫌う人間も居たと言う事に他ならなかったのである。これは当然の理である。それに気付かなかったと言うより、そう言う事に麻痺してしまった組合役員たちの現実があるのである。

　それにも増して何故にこうも国民の公務員に対する理解と支持が少ないのか考えてみた。私はブログタイトルの一言に「政治と行政に一言言いたい」としてと書いている。これは「政治と行政の不条理に一言言いたい」と書き換えても良い位、私は不信感を持っている。特に私は政治より行政に即ち役人・公務員にそれが顕著である。

　私の周囲には、役人・公務員と聞くと１０中八九、もうどうしようも無く見下げてるのが現状である。それは何故か。

　私はそう言う方々の意見をまとめてみると、悲しいかな半分以上は何やらやっかみと妬みが主みたいである。裏を返せば、彼らの報酬、つまりは給料は自分達が出している、養っていると言う、ある意味直接的な勘違いによるものが多いと見受けられた。個人商店の店主の感覚なのでなかろうか。そう言う自分より身分の保証が厚く、福利厚生も厚く、休日は倍以上保障されれば、よほどの出来た人間でない限り、無理も無いのかも知れない。そこで国も自治体も少しは国民を気遣い、せめて仕事に謙虚さを持ち、一部の心無い馬鹿な役人・公務員を糾弾する気持ちを持てば国民も納得するのだろうが、現実の彼らは自分らの同僚をかばい、その行為を隠蔽しようとする。それを国民は許せないのである。そこのところを理解しない役人・公務員であるからこそいつまで経ってもその不信は拭えないのである。

　私が一番この行政＝役人・公務員の不条理と感じるのは、世の全ての福利と厚生において、必ずやその率先を切るのはあるいは切れるのは行政＝役人・公務員だからである。これは私は最大の不合理と考える。例を出して考えれば、労働状態を表す「週休二日制」の実施である。これは「働きすぎ日本」を解消する意味での法であった、が、戦後高度成長を支えて来た団塊の世代以前の人間には到底受け入れられる状態で無かった事はその施行時期を見ればよく解かる。これは欧米では１９５０年代頃までは一般化していたが、我が日本では大体１９８０年代以降で、ほぼ一般化したのは２０００年前後である。当時日本で実施してたのは大企業である松下産業（現パナソニック）等一部に過ぎなかった。

　これが役所で実施されたのは１９９２年（平成４年）に完全「週休二日制」が実施されている。しかし、民間では金融関係つまり銀行は早くて１９８３年８月～１９８９年１月まで第２土曜日が休みで、１９８９年２月からは土曜日が全て窓口休業となったのである。銀行は窓口は休業だが、逆に銀行員の労働条件はその歪で増えたのであった。この「週休二日制」のお蔭のためにである。

　もう１つある。暴論だと言われるかも知れないが、前年か前々年だったと思うが、何県の知事か何県の何市の市長か忘れたが、確か若い知事か市長だったと思うが、子育てのために長期休暇を取った事が報道された事があった。皆さんもご存じだと思われるが、私はこれには正直言って反対だった。確かに法により奨励されているし、男女雇用均等法も考えても何のバリアも無いのは解かるが、私は行政のトップが、それも民意で選ばれ、一般市民へのサービス第一の最高責任者が子育てのための長期休暇である。理屈から考えて、子を育てるのであれば、保育所もしくはベビーシッターと言う手段があるにも関わらずである。何故首長である本人自身なのか、これ正に役人・公務員の発想そのものである。そうしなければせっかくの法が有名無実になるからである。　私はその感覚の違いが意識の違いが今日の役人・公務員の意識を助長させていると言って過言でないと思っている。

　私が言いたいのは、何をするにしても何をやるにしても、楽になる事だけは役所・自治体が率先する事を言いたいのである。しかも待遇が一番良い役所・自治体がである。

　中小・零細企業とそこに働く従業員はいつも置き去りだからである。こんな不条理・こんな不合理、後にも先にも無い。

　こう言う事が国民に鬱憤として溜まっているのである。

　そこのところを役人・公務員には理解してもらいたいのである。も少し国民に気遣って頂きたいのである。