自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２４日、森友学園問題を巡る安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について問われ「みんな思うところはある」と否定しなかった。「安倍晋三首相しか説明できないことがある」とも強調した。神奈川県横須賀市で記者団の質問に答えた。自民党が昭恵氏の喚問を拒む中、小泉氏の発言ぶりが波紋を広げる可能性がある。
文書改ざんに関し、小泉氏は「政府が国民全体にうそをついたということだ。怒りを持って追及していく。与党も野党も関係ない」と指摘した。
一方、安倍首相はこの日、党本部で各都道府県連の幹部が集う全国幹事長会議に出席。財務省の決裁文書改ざんについて「行政の長として責任の重さを痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。これに先立ち、二階俊博幹事長も関連会合で「遺憾だ。大変申し訳なく思う」と述べた。
統一地方選を１９年春に、参院選を同夏に控えているだけに、会合を終えた全国の地方組織幹部からは不満の声が漏れた。大阪府連幹部は「選挙に大いに影響がある。仲間が存分に戦えるよう十二分な対応をしてほしい」と要望。別の県連幹部も選挙への影響を懸念し「野党議員よりも率先して問題解決に取り組むべき」「とにかく早期決着を望む」などと危機感を募らせた。
安倍首相は党本部の全国幹事長会議で「行政の長として責任の重さを痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝したが、行政の長としてと言うより、安倍家としてと言うべきで、責任の認識が違うのではないか。とにかく国との取引時にはトップレディとして関与すべきではなく、そう言う場合には夫婦共々自らの戒めをもって行動する事が、行政の長どころか人間の常識として当然の行為である。そう言う意味においてこの夫婦、国の宰相とトップレディとしては不適格言うしかない。非常識極まりないのに、それに苦言も呈する人間もいなかったと言う事は、国ひいては国民を人間として見ていない、獣以下であると言わねばならない。そんな人間を選任した我々国民も糾弾されなければならない。
