「森友学園」の財務省決裁文書改ざんは何でやったかと言えば上司の命令でしかない! こんな簡単な事解らない方がおかしいしバカである。

 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官27日、証人喚問に応じた。ただ、佐川氏は安倍晋三首相らの関与を否定する一方、「誰が何の理由で」という肝心な点については「自身が捜査の対象」との理由で口をつぐんだ。この日の証言で真相が明らかになったとは言えず、問題の収束にはほど遠い状況だ。
 
 ◇「ございません」
 「書き換えを誰が指示したのかは大きな関心の的だ。首相の指示はありませんでしたね」。参院予算委員会での証人喚問。自民党丸川珠代氏が確認するようにただすと、佐川氏は「ございません」と言い切った。改ざんは財務省理財局の中で行われたと強調した。
 丸川氏はこの後も首相夫人の昭恵氏や菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生太郎副総理兼財務相らの関与や指示の有無を逐一確認。そのたびに佐川氏は「ございません」と答えた。
 国有地取引についても佐川氏は「首相、首相夫人の影響もなかった」と明言。丸川氏は質問の締めくくりに「首相や首相夫人の関与はなかったという証言が得られた」と満足げに語った。
 佐川氏が首相らの関与について言及すれば、政権が窮地に陥るのは避けられない情勢だった。そうした緊迫した空気の中、佐川氏が政権に有利に働く証言を連発したことに、自民党幹部は「素晴らしい出来だ。100点満点の答弁だ」とほくそ笑んだ。
 
 ◇「答弁控える」50回以上
 だが、佐川氏のこの日の証言で、森友学園への国有地格安売却、文書改ざんをめぐる疑惑の全容解明が進んだわけではない。
 森友問題は、学園前理事長の籠池泰典被告と首相夫人の昭恵氏が密接な関係にあったことから、土地取引に首相や昭恵氏らの関与はなかったのか、官僚による政権への忖度(そんたく)が働いたのかどうかが焦点になってきた。財務省の決裁文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことも、疑惑に拍車を掛けた。
 ところが、佐川氏は証言で首相らの影響を否定。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年217日の首相答弁についても「私の答弁に影響していない」と明言した。
 だとすると「何のために改ざんしたのか」が疑問として残るが、佐川氏は自身の関与や改ざんの動機に質問が及ぶと一転して「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を控える」と言及を避けた。この日の衆参予算委での喚問で佐川氏が証言を拒否した回数は、計50回以上に上った。
 佐川氏は、価格交渉を否定した自身の国会答弁について「今でも正しかったと考えている」とも強調。一方、改ざん前の文書には、価格交渉が行われていたことをうかがわせる「価格等について協議した」といった記述があったことが判明しており、証言と矛盾しかねない。
 ◇昭恵氏招致、与党からも
 野党側には「改ざんの経緯は答えないのに、なぜ官邸の関与だけは明確に否定するのか」「政府・与党と擦り合わせたのではないか」といった疑念が渦巻いている。喚問では、共産党小池晃書記局長が「証人喚問の意味がない。これ以上聞いても意味がない」と声を荒らげる場面もあった。
 「消化不良」の内容に野党からは「核心部分は全く解明されなかった」といった声が上がる。今後も追及を継続し、昭恵氏らの喚問要求を強める構えだ。与党からも同調する声が上がる。「ポスト安倍」をうかがう自民党石破茂元幹事長は昭恵氏の国会招致について「発言がある方が望ましい」と指摘した。
 
 ◇佐川氏喚問の論点と答弁
 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の論点と主な答弁は以下の通り。
 【文書改ざんへの政治的圧力】
 ▽(改ざんは)理財局の中で行われた
 ▽安倍晋三首相夫妻や、菅義偉官房長官、官邸関係者、麻生太郎副総理兼財務相の指示はなかった
 ▽首相の(進退に関する)答弁は私の答弁に影響していない
 【自身の関与・改ざんの動機】
 ▽私が捜査の対象であり、刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を控える
 【自身の国会答弁】
 ▽(交渉・面会記録を廃棄したとの答弁について)丁寧さを欠いていた
 ▽(価格交渉を否定した答弁について)最後は不動産鑑定価格によって決定する。今でも正しかったと考えている
 【国有地売却の適正性】
 ▽貸し付けも売却も、不動産鑑定にかけて、法令に基づいて行った
 ▽(森友学園側からの)損害賠償請求をずいぶん意識していた
 ▽大変難しい案件だった。担当職員は工夫し苦労しながら、ぎりぎりの対応をしていた
 
 
これ『「捜査」盾に拒否連発=誰がなぜ、深まる疑問-森友問題・佐川氏喚問〔深層探訪〕』と題した時事ドットコム3/31() 8:26の配信記事である。
 
 
皆さんは人間と言う本質を見抜けないのか、それとも頭悪くて理解出来ないのか、はたまた解ってても日本人特有の「本音と建前」の使い分けか!いづれかの内の1つだろうが、少なくとも真実は1つである。
職業の中でも役人と言う職業は今では公僕と言う意識は皆無で、昔と違い現在は「職務上の責任の回避」を第一に仕事してると言って差し支えない。つまり職務の中でそれが自分の責任になるかどうかという事を常に頭の中に置き仕事してるのである。だから役人は決して新しい事はやらないし、前例を重視する動物と言って差し支えない。公務の中で自分に責任が来ないとなれば、どんな事でも饒舌になる。そこから考えれば、絶対と言って良い程、自分では決めないし、決済もしないのが役人としての常識である。これに当てはめれば、佐川財務局長(当時)の直下の人間は、必ず佐川局長に指示を仰いだ筈であり、当の佐川財務局長(当時)も上司(財務大臣)に指示を仰いだ筈である。これが役所のガバナンスであり当然の職務でもある。役所の常識から言って、決裁文書は絶対であり書き換えなんて言う作業なんてあり得ない不可能な事なのである。がしかし、民間企業でも良く出て来る事だが、ここでこの常識破りがたまにある。要するに、上の決裁を仰がずに「俺が責任をとるからやれ!」という事である。果たして、今回佐川さんが上司である財務大臣の決裁を仰がず、自己責任でやったかという事だ!証人の証言としてはそのようにしたと言ってるが、どうも違和感が付きまとう。だとすれば最後に予想される事は、佐川財務局長(当時)がアテにあるいは相談にならない財務大臣を通り越し、官邸の実力者と言われる菅官房長官の指示を受けてやったと考えればかなり信ぴょう性が高いと言えるし、報道や証言の内容から考えればこちらの方が違和感は感じない。